地方圏における公共交通サービスの再構築を目指して

奥嶋　政嗣
論説委員会幹事長
徳島大学　教授

地方圏では、交通事業としての採算を確保するのが容易ではない鉄道路線やバス路線もみられる。新型コロナウイルス感染症の流行にともなった外出自粛などの影響により、公共交通の利用がさらに低迷していることが報告されている。特に、人口減少が顕著な地域においては公共交通路線を維持する限界に直面しつつある。そのため、既存の公共交通路線の存廃が議論される局面が続出することも考えられる。

交通事業者が個別に提供している交通サービスは、地方圏ではマイカーが利用できない場合のみの交通手段となっていることも多い。サービス改善により需要を維持している路線もみられるが、自動車依存度の高い地域において利用者数を大幅に増加させることは容易ではない。今後、多くの地域で人口減少が見込まれるため、さらなる利用者数の減少となる可能性も高い。しかしながら、採算性が低く経営上継続が困難な場合においても、公共交通サービスには社会的な意義があることも多いと考えられる。その場合には、鉄道であれば運行と維持管理を担う主体を区分する上下分離方式、路線バスであれば運行事業者にインセンティブを与える補助制度などにより、国および地域が支えていく必要がある。

公共交通サービスの効果としては、公共交通利用者への効果、自動車利用者への効果、環境改善効果および事業者収益などが挙げられる。これ以外に、鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル（国土交通省）には、存在効果についての記載があり、周りの人が利用できる安心感、地域のイメージが向上することなどによる満足感などが挙げられている。この存在効果に関して、代替バス路線に対する割増価値が計測されている研究事例もある。また、利用者の少ない鉄道駅の廃止であっても、駅勢圏人口に影響を及ぼす点も考慮する必要がある。コミュニティバスなどの地域公共交通についても、行政支出を抑制する効果が計測されている事例もある。このように、公共交通サービスの存続について、その社会的な意義を計測して評価することはとても重要である。

一方で、公共交通サービスの利便性の向上および利用促進も必要である。この点に関して、マイカー以外の各種の交通サービスを適切に組み合わせて、シームレスに接続した一連の交通サービスとして提供するMaaS (Mobility as a Service)の概念が提唱され、我が国においても実現が進められている。しかしながら、既存の公共交通が不十分な地域では、交通サービスをシームレスに接続して安価に提供するのは簡単ではない。

徳島県でも、公共交通サービスの再構築が必要とされており、公共交通の最適化、利便性の向上、利用促進を柱とする「次世代地域公共交通ビジョン」を2019年に策定している。

そこでは、 [1]モーダルミックスの推進、[2]新たな運行形態の導入、[3]つなぐ仕組みの構築、[4]交通結節点の環境整備、[5]新たな需要の創出、[6]地域で支える意識の醸成といった6種類の処方箋が具体例とともに提示されている。その実現のためには、乗り継ぎ移動への理解、事業者間の調整、ハード整備の財政負担、公共交通を利用により支える意識の醸成などの課題が挙げられ、継続的な検証も必要とされている。

処方箋[1]モーダルミックスの推進では、既存の交通資源を最大限に活用し、乗り継ぎ移動を導入することが必要とされている。その一例として、鉄道と端末交通が連携したパターンダイヤ化が挙げられる。一定間隔で周期的に運行されるダイヤの導入により、サービス水準向上と認知度向上を図ることが期待される。JR牟岐線での2019年の導入に合わせて、ビジョン策定過程での徳島県の仲介もあり、それまで競合関係にあったバス交通との連携もみられる。

JRとバス会社の新連携 地方の交通網どう守る ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB

鉄道の列車運行本数が少ない区間でも、鉄道路線と並行する高速バス路線について、鉄道ダイヤに合わせた鉄道駅への接続がなされている。さらに最近では、独占禁止の特例法の施行を受けて、当該区間において鉄道とバスを乗り継ぐ場合には、乗換時の初乗り運賃を不要とした料金が適用されている。このように、公共交通事業の撤退が問題となるような地域では、事業者間の競争を促すよりも、それぞれの交通サービスの連携を促進することが重要となってきている。

公共交通不便地域では、デマンド型乗合交通などの地域交通サービスが導入される事例も多くみられる。つなぐ仕組みの構築では、この地域交通サービスと、基盤となる鉄道および路線バスの役割を明確にし、適切に接続して提供することも重要である。そのうえで、料金システムおよび予約システムの統合が求められる。

公共交通サービスの再構築に向けて、多くの課題の克服のため、まちづくりとも連携し、ステークホルダーの協働により、各地での具体的施策の展開を期待したい。

土木学会　第180回 論説・オピニオン（2022年5月版）

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土木学会 論説委員会