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Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー

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土木学会(会長:谷口 博昭)は、6月6日(月)に、2021年度会長特別委員会 コロナ後の“土木”のビッグピクチャー特別委員会による提言書『Beyondコロナの日本創生と土木のビッ…
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提言『Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー~人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて~』

提言を公表しました公益社団法人土木学会(会長:谷口 博昭)は、6月6日(月)に、2021年度会長特別委員会 コロナ後の“土木”のビッグピクチャー特別委員会による提言書『Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー~人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて~』を公表いたしました。 本提言は、「日本が直面している様々な危機に立ち向かい、ありたい未来の姿を実現していくために、土木がどのような責任を持ち、社会に貢献できるか。」という課題に応えるべく、「社会と土木

Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー 第4章 土木の裾野の拡大と土木技術者の役割

地域や国民が「共生」しながら土木のビッグピクチャーを実現することにより、生活経済社会を支える下部構造であるインフラという基盤がこれまで以上に「あたりまえ」に存在するようになるためには、何よりもまず、国民、市民、地域住民に広くインフラの役割や意義を理解していただき、ビッグピクチャーの取組みを支持・支援していただくことが不可欠です。同時に、インフラの計画、整備、維持を担う土木技術者を長期にわたって継続的に確保することも必要です。さらに、土木の活動が国際的に行われていることを踏まえ

社会と土木の100年ビジョン-第6章 土木学会の役割

大学等教育機関で土木工学を学び、土木に関係する産、官、学における各主体の中で土木工学の知識、技術を活用して従業している技術者が集い、交流する場が土木学会という学術団体であり、また技術者協会である。このような性格を持つ土木学会は、社会と土木の関係、土木界の構成、土木技術者の就業状況などに鑑み、社会と土木技術者の利益のため次に示すような役割を担うべきと考えられる。 この役割を記述するには、土木学会の定款に規定されている目的や事業、また土木学会が2011年4 月に公益社団法人化され

社会と土木の100年ビジョン-第5章 次の100年に向けた土木技術者の役割

5.1 100 年後も変わらない土木技術者の役割100 年後も境界条件は種々変化したとしても、「人々の暮らしの安全を守り豊かにする」という土木技術者の役割は変わらない。ただし、土木技術者は、工学の分野を取りまとめ、広く工学以外の分野との連携を図りながら、全体を俯瞰して社会を良くするためのリーダーとなっている。そのために、従来の土木から拡大して広い分野の知識を学習しているに違いない。 100 年に向けた世界と日本を考えた場合、世界の人口は爆発し、日本は高齢化し、エネルギーは枯渇

社会と土木の100年ビジョン-第4章 目標とする社会像の実現化方策 4.14 総括

4.14 総括4.14.1 本章の構成の再確認 以上に記した4.1 から4.13 の13 分野において、「目標とする社会像の実現化方策」の各事項が明らかにされたが、それらのうち、「4.1 社会安全」と「4.2 環境」を除く11 分野については、3.3に示した「持続可能な社会の実現に向けて土木が取り組む方向性」としての、「安全」、「環境」、「活力(経済)」、「生活(社会)」の4 つの大きな方向性のそれぞれと、何らかの関連を有することが明らかである。 たとえば、「4.3 交通」

社会と土木の100年ビジョン-第4章 目標とする社会像の実現化方策 4.12 技術者教育

4.12 技術者教育4.12.1 目標 政治的社会的変化を受け、近年では工事・業務の進め方が多様化し、これまでの機能化社会の中で分業化されていた各業態・分野間の垣根は低くなる一方である。また、公共事業におけるPPP や市民参加まで含めると様々な関係者によってプロジェクトが進められる傾向が増進している。こうした多様な組織が連携する枠組みの中では、土木技術者の他に各種の利害関係者が主体として参入し、求められる技術の種類・質も多様化している。さらに、地球環境変化にともなう風水害の

【再掲の背景と目次】社会と土木の100年ビジョン-あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く-

土木学会では、創立100年を迎えた2014(平成26)年に、100周年記念事業の一つとして、それまでの100年にわたる土木学会の歴史を振り返り、そこからの100年を見通したビジョンを「社会と土木の100年ビジョン-あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く-」としてとりまとめ、公表しました。 公表から時間が経ちますが、気候変動やデジタル社会の進展、そしていまだ収まらぬCovid-19災禍など、わたしたちの暮らしを取り巻く社会環境が大きく変わったなか、あらためて本ビジョン