台湾はなぜベビーシッターの犯罪が起きないのか。

こんにちは。JOYKU運営事務局です！

今回は台湾のベビーシッティングについての記事です。
なんと、台湾ではベビーシッターによる性犯罪が一度もない事で有名だそうです。

もちろん犯罪が起きないのは当たり前でなくてはいけませんが、
台湾では多くの人が、ベビーシッターを活用します。

なぜ、多くの人が利用するのに今まで犯罪が一度も起きないのか？
その理由をご紹介します。

台湾人のシッター利用頻度

台湾では、出産後すぐに仕事復帰する女性が多く、炊事・家事を外注したりベビーシッターを利用することは日常的となっています。
シッターさんの中には、台湾人の他に東南アジアから出稼ぎに来るお手伝いさんも多くいます。

多少の地域差はありますが、ベビーシッターの自宅でお子さんを預かるというのが台湾では一般的となっています。
保護者はベビーシッターさんの自宅まで送迎するという流れとなっています。

国による法律の制定と施策

台湾と日本の大きな違いはここからです。

台湾では2014年から「ベビーシッター登録制度」を導入しており
この登録無しに活動すると違法となります。

シッター資格試験なども行っており、
新生児＆幼児関連の知識や職業倫理などの学科試験と、
「清潔」、「調理」、「遊戯・学習」、「安全・看護」の4領域にわたる実技技能試験が行われる。中には「20分以内に複数のお世話を終えられるか」といった高度な実技も含まれているそうです。

なお、この政府のシッターに登録すると1年間に少なくとも18時間の職業研修（うち2年で8時間以上の救命講習を含む）を受けに行くこと、2年に1度の健康検査、子どもたちを預かる場所に保険をかけるなどが義務付けられています。

これだけ厳しいルールの中で行っているので、犯罪がまだ起きていないだけではなく、待機児童も少ないです。

ベビーシッターの登録には様々な資料の登録が求められます。
その中で、「3ヶ月以内の刑事記録証明（原本）」という台湾では良民証と呼ばれる書類の提出が義務付けられています。
特定の警察署などで発行される書類となっています。

こういった書類の提出を義務付けることによって、犯罪者をシャットアウトする仕組みを作っているわけです。

一方、我が国日本はというと...

基本的にシッターを行うのに資格は必要ありません。

保育士、看護師・助産師などの資格を有していれば信頼性は高くなりますが
実質資格が無くても誰でもシッティングできるのが日本の現状です。

国から補助金はおりますが、ベビーシッターへの検査や整備がまだ弱いため、信頼性に欠ける部分があります。

また、企業からシッターを派遣しているため、企業からシッターさんへ色々要求するのは、少し限界があります。
なので、政府による法律の制定や環境整備が必要となっています。

かつて、台湾ではベビーシッターは比較的容易に就ける仕事だったのですが
2014年の制度導入後に一変し、国から厳しく管理されています。

こういった国の強力な施策による背景があるおかげで、保護者は安心して子供を預けて働くことができます。
日本では最近、ベビーシッターによる犯罪が起きてしまい、ベビーシッタへの信頼性について反論が起きています。

台湾のように国がしっかりとした施策を練ることによって、子育て世帯への安心感が高まり、利用率・リモートワークの効率性の向上に繋がると思います。

台湾のベビーシッターのご紹介については以上になります。

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