ウクライナに主権がないとの主張は、独立後30年である事実を無視しています。（直訳タイトルだと意味不明になるので、意訳しました。）
【 #あたおか 主張】
ウクライナは主権国家ではなく、ロシアの一部である。
【評定概要】
#デマ です。
ウクライナは1991年に独立を宣言し、国際法上の国家としての条件を満たしています。
【レビュー和訳】
Facebookに投稿された動画で、ウクライナは主権国家ではなく、実際はロシアの一部であると主張されています。
この主張は誤りです。ウクライナはソビエト連邦の崩壊後、冷戦の終わりを告げる1991年に独立国家であることを公式に宣言しました。
国際法の専門家はAAP FactCheckに、ウクライナは国家としての基準を満たし、ロシアの一部ではない独立した主権国家であると国際的に認められている、と述べました。
2019年の連邦選挙と2020年のEden Monaro補欠選挙に落選した元SAS兵士Riccardo Bosiは、3月4日に親ロシア派のFacebookページに投稿したウクライナでの戦争に関するビデオ（アーカイブはこちら）に出演しています。
ビデオの中でBosiは、「ウクライナは主権国家ではない。国際的に認められた主権的な国境を有していない。まだロシアの一部だ・・・これはロシアがロシアを侵略しているようなものだ」（動画マーク20秒）と述べています。
Flinders大学の国際法講師で、《Statehood and the State-Like in International Law》の著者であるRowan Nicholson氏は、AAP FactCheckに対し、この主張は「ナンセンス」であると述べました。Auckland大学の国際法講師であるAnna Hood氏は、この主張が誤りであることに同意しています。
ウクライナの人々は、ソビエト連邦が崩壊した1991年12月に独立を決議し、その時点でロシアもその独立を承認しました。
Nicholson博士とHood博士のよりますと、ウクライナは独立宣言後すぐに国際法上の主権国家としての条件を満たしたということです。その基準とは、「永住人口」「明確な領土」「政府」「他国と法的関係を結ぶ能力」の4つです。
この基準は、国家としての定義と権利を定めた国際条約である1933年のモンテビデオ条約に由来しています。Hood博士によれば、この基準は国際慣習法として広く受け入れられているとのことです。
「これは、（モンテビデオ条約に署名した国だけでなく）国際社会の全ての国を拘束することを意味します」とHood博士はAAP FactCheckに電子メールで語ってくれました。
両専門家はまた、ウクライナが国際的に主権国家として認められていることに同意しています。国家として国際的に承認されるための正式なプロセスはありませんが、Hood博士は、ウクライナが加盟している国連やその他の国際機関に受け入れられることは、国際社会が国家の主権を認めている「非常に良い兆候」であると述べました。
同様に、国際司法裁判所に提訴出来るのは国家だけであるということです。ウクライナは国際司法裁判所に加盟しており、現在、ロシアを相手取った裁判が行なわれています。
Nicholson博士によりますと、ロシアはウクライナを主権国家として公式に認めています。「例えば、ロシアはウクライナと大使を交換している」と彼はAAP FactCheckの電話インタビューに答えました。
ウクライナは国際的に認められていますが、その国境の一部は論争になっており、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの一部は「太古の昔から」ロシア領であったと示唆しています。しかし、Nicholson博士は、紛争中の国境があるからといって、国家の主権が損なわれるわけではないと述べました。
「主権国家が紛争中の国境を持つことはごく普通のことです。」
「インドはパキスタンと係争中の国境があり、中国にも係争中の国境があります。イスラエルは非常に不確定な国境を有しています。各国はまだ国家として認められています」述べました。
元国連事務総長がウクライナは独立国ではないと言ったという関連する主張は、最近Snopesによって論破されました。
【評定詳細】
ウクライナは主権国家ではなく、ロシアの一部であるという主張は誤りであり、国際法の専門家は「ナンセンス」であると述べています。ウクライナは1991年の独立宣言以来、国際法上の主権国家としての条件を満たしています。
専門家はAAP FactCheckに、ウクライナは国連、国際司法裁判所、その他の国際機関に加盟しており、国際的に主権国家として認められていること、係争中の国境があっても国家の地位には影響しないことを伝えています。
完全な #デマ 主張で不正確です。
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