（株）資生堂が一部報道に待った！ 「現時点で決定した事実はありません」 。事業再編の検討は否定せず。

（株）資生堂（魚谷雅彦社長兼CEO）は、WEBメディアのブルームバーグ社他、各メディアで報道されているパーソナル事業売却の記事について、ニュースソースは同社の公表のものではないということを、公式サイト上で以下の通り告知した。

＜（株）資生堂発表のプレスリリースより＞

　本日、資生堂がパーソナルケア事業を売却するとのブルームバーグ社の報道がありましたが、当社として公表したものではありません。

　当社は、アジアを中心にグローバルで展開するパーソナルケア事業（国内では株式会社エフティ資生堂）を、本年上半期を目途に、CVC Asia Pacific Limitedに譲渡すること、そして、その後、同事業を運営する新会社の株主として参画し、同事業のさらなる成長と発展に協力していくことなどを現在検討していますが、現時点で決定した事実はありません。

　当社は、これまで「プレステージファースト戦略」を掲げて参りましたが、今後に関してもプレステージ・プレミアム領域を中心とする「高付加価値スキンビューティーカンパニー」を目指し、デジタル技術を活用し、当中核事業への取り組みを強化してまいります。そして、2030年までにこの領域における世界のNo.1企業になることを目標としています。

　一方、当社のパーソナルケア事業は、ドラッグストアや量販店などセルフ展開のマスマーケットを中心に低価格帯のヘアケア、スキンケア、ボディケア領域等で有力なブランドを有しており、日本をはじめ中国、アジアの国と地域に展開し、多くのお客さまから支持されています。しかしながら、競争の激しいこのマーケットにおいて、当事業のポテンシャルを最大化し、今後さらに成長させるためには、商品開発や広告宣伝などへの重点的な投資が不可欠であり、当社ではそれを可能とする新しい事業モデルを構築すべく、上記の案を含め様々な検討を行っています。

　今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせします。