【解説！】 「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定（経産省）
皆様こんにちは！
今、もっともDXとサーキュラーエコノミーに熱い男、健一です！
静脈産業のニュースを紹介しています。
今回は2023年3月31日に経済産業省が策定した、「成長志向型の資源自律経済戦略」について解説していきます。
策定した背景について
経済産業政策の新機軸の一つに、「成長志向型の資源自律経済の確立」が位置付けられています。その「成長志向型の資源自律経済の確立」に向けて、2020年5月に策定した「循環経済ビジョン2020」を踏まえ、資源循環経済政策の再構築等を通じた国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得を目指し、総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」を2022年度中に策定することとしていました。
本戦略の検討のために、2022年10月3日に「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」と「資源自律経済戦略企画室（通称：資源自律経済デザイン室）」を立ち上げ、同研究会において半年に亘って議論を重ね、この度、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました。
難しい文字が並んで読みにくく感じますが、資源制約が大きい日本では、資源の枯渇や調達リスクが増大することが見込まれ、それらを回避をしつつ経済成長を同時に果たすために、今回の戦略策定が行われました。
成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識
日本では、人口減少が進んでいきますが、世界の人口は2050年に、96億人にまで達するとされ、必要な資源の量は地球3個分にもなると見込まれています。
日本は、天然資源が豊かな国ではなく、必要となる各資源の調達ができなくなる可能性があります。
日本の主要産業である自動車などの製造においてもこれら天然資源を多く使用しており、競争力を失えば日本の国力そのものが低下する形となります。
さらに世界の廃棄物の量は、2016年比で1.7倍になるとされています。
廃棄物は国を跨いでの処理は厳格化されており、自国内での処分やリサイクルを徹底していかなければなりません。
サーキュラーエコノミーへの展開を急ぐ
従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムから脱却しなければならない事態になってきています。
世界的なメガトレンドとして、サーキュラーエコノミー（循環経済）の転換が必要とされ、国や企業はこの対応に大きく舵を切ってきています。
サーキュラーエコノミー
市場のライフサイクル全体で、資源の効率的・循環的な利用（再生材活用等）とストッ クの有効活用（製品のシェアリングや二次流通促進等）を最大化する社会経済システム
サーキュラーエコノミーの手法は、シェアリングやリユースなども存在しますが、不要になった商品を適切に回収し、資源として再度新しい製品に戻すことが何よりも重要となります。
特にリサイクル材と言われる、不用品から作られる資源はまだまだ、技術開発が大きく必要な分野になります。
現在ほとんどのリサイクル資源は、カスケードリサイクル（元の品質に戻せず、品位の低い商品になる）となっています。
サーキュラーエコノミーへの展開を「新しい成長」に繋げる
上記で示した通り、サーキュラーエコノミーへの展開のためには、各素材を高品位にリサイクルさせる技術が必要となります。
日本は天然資源が少ないとされていますが、現在我々が使用している製品や建物に使用されている資源を考えれば、決して資源の乏しい国ではありません。
いかにリサイクル技術を確立することができれば、資源大国になることも可能です。
サーキュラーエコノミーの市場規模は下記のように拡大するとさています。
2020年 50兆円
2030年 80兆円
2050年 120兆円
この成長期にさまざまな技術革新を進めるため、国は野心的な定量目標を設定するとともに、規制やルールの変更、サーキュラーエコノミーへの積極的な研究開発・実証・設備投資の支援を行うとしています。
特に、DX化の支援については明確に文言に定められ、資源循環に関わる情報トレーサビリティ、情報流通プラットフォームの構築などが上げれています。
静脈産業はまさに大変革時代の真っ只中となり、一躍主役に躍り出なければならなくなりました。
我々JOMYAKU社も微力ながら、このサーキュラーエコノミーの社会的シフトに貢献していきたいと思います。
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