中国人女性に買われた沖縄本島近くの離島のリスクとは……中国の国防動員法では徴用可能と思われる

中国情報に精通している妙法さんの話は メディアでほぼ出ないディープな中国情報が満載です。

日本もバブルの時は アメリカの土地を買ったていたと思います。
だからといって 日本には アメリカを侵略する意図は無いでしょう。

日本人は 自分達の常識で 他国を判断しがちでそこが国際社会のなかで弱点になっているような気がします。

悪いことを考えている国もあることを 冷静に考えられない。情緒的 感情論で見てしまう傾向があるようです。

日本の土地が外国から買われているのは大きな問題だという意識が 政治や経済を牛耳っている人たちに、あまりなく ただの資本取引、ビジネスの枠組みでしか考えていないようです。

庶民の方が危機感を募らせているのではないでしょうか。

外国人が日本の土地を買うということに対して その買った外国人の母国の政治体制まで考えないいけないと思うのです。

2010年7月に 中国では国防動員法が施行されています。これは 中国 （中国共産党）が有事と認めた事態だけでなく、演習の実施においても発令可能なものです。

中国の国防動員法49条

満18歳から満60歳までの男性公民及び、満18歳から満55歳までの公民女性は国防勤務を負わなければならない。

国防動員法55条

いかなる組織及び個人も、法による民生用資源の徴用を受忍する義務を有する

民生用資源の徴用

これで この島も 中国共産党に使われる可能性は大きいのですね。台湾有事 尖閣有事の際はどうなるのでしょう。

この国防動員法は日本に住む中国人にも適用されます。そして、中国に進出した日本企業に勤務する中国人にも適用されるうえに
（日本への破壊活動を含めた？）徴用で 職場を離れる中国人にも日本企業は給料を払い続けないといけないようです。これは上島さんの動画に解説文がありますので ご覧ください。

日本にはスパイ防止法がなく 
スパイ防止法に反対する国会議員や団体があります。どうなってるのでしょう。日本ではなく外国の為に働く政治家の力が大きいのでしょう。

中国人民解放軍政治工作条例（1963年）には三戦ということが上がっているようです。

三戦とは

世論戦・心理戦・法律戦

経済、文化交流事業を通じて世論を誘導、あるいは分断し、敵の戦闘意思を削ぎ、戦わずして中国に屈服するようにする戦いのことです。

この 三戦は日本のみならず世界で拡がっているようです。

武漢発のコロナウィルスは 人工的に遺伝子操作をされた可能性も出てきています。

ところが WHOも含め 武漢ウィルスという言葉も 配慮して使わないようになっていきました。

WHOが調査に武漢に入ったのも かなり後になってからで、しかも中国政府の許可したところしか視察できないものになっていました。証拠 隠滅はいくらでもできます。

日本が これからも 日本であるために できることは何なのか。