今話題の「退職代行」について徹底解説!
ども、ジョブスク広報担当のずいです。
今回は、今テレビやネットで全国的に話題になっている「退職代行」について解説していきたいと思います!
退職代行を行っている事業者は大きく分けて3つの種類に分かれています。
一つは、民間企業が行っているもの。
二つは、労働組合が行っているもの。
そして、弁護士事務所が行っているものです。
これらは、あくまで大きく分けたものであって、例えば民間企業が行っているが労働組合と提携していたり、弁護士による監修があったりと様々なパターンがあります。
ここでは、先ほど述べた3つのパターンをそれぞれ解説していきます!
民間企業の退職代行サービス
メリット
手軽に利用できる
民間企業の退職代行サービスは、比較的手軽に利用できます。インターネットで検索するとすぐに見つかり、オンラインで申し込みが可能です。料金が比較的安い
料金が他の退職代行サービスに比べて安いのが一般的です。相場は2万~5万円程度です。スピーディーな対応
迅速な対応が期待できるため、すぐにでも退職したい場合に有効です。即日対応が可能なサービスも多くあります。
デメリット
法的なサポートが弱い
民間企業の退職代行サービスは法的なサポートが弱いことが多いです。法律に関する深い知識が必要な問題に対応するのは難しい場合があります。交渉力が低い
会社との交渉が必要な場合、民間企業の代行業者では力不足になることがあります。例えば、未払いの残業代や退職金の請求などが挙げられます。信頼性にばらつきがある
サービスの質にばらつきがあり、信頼性の低い業者に依頼してしまうリスクがあります。口コミや評判をしっかり確認することが重要です。
民間企業の場合、会社との「交渉」をしてしまうと弁護士法72条で禁止されている”非弁行為”に該当してしまうため、交渉することができません。
極端な例だと、会社側が「本人の代理人として認めません。」だったり、「退職代行の利用を禁止しているためやり取りできません。」なんて言われてしまうと退職代行サービス会社はもう何もできません。
労働組合の退職代行サービス
メリット
信頼性が高い
労働組合は労働者の権利を守るための団体であり、信頼性が高いです。長年の実績と経験があり、安心して依頼できます。法的知識が豊富
労働問題に詳しい専門家が対応するため、法的な知識が豊富です。未払い賃金やパワハラの問題など、法律に関するサポートが受けられます。交渉力が高い
労働組合は交渉力が高く、企業との間で労働条件の改善交渉なども行ってきた経験があります。そのため、退職時の条件交渉にも強みがあります。
デメリット
加入が必要
労働組合の退職代行サービスを利用するには、その労働組合に加入する必要があります。加入手続きが面倒と感じる人もいるでしょう。料金が高め
民間企業の退職代行サービスに比べると料金が高めです。労働組合への加入費用や月額の組合費がかかる場合があります。対応が遅れる可能性
組合活動や他の案件との兼ね合いで、対応が遅れることがあります。緊急の場合には対応が難しいこともあります。
労働組合の場合は、民間企業と違い”団体交渉権”を行使することができます。
そのため、”非弁行為”に該当することなく、依頼者の代理人として会社と「交渉」することができます。
ただし、報酬を受け取ってこの業務を行うことは法律上禁止されているため、「組合費」という形で料金を請求しています。
弁護士事務所の退職代行サービス
メリット
法的なサポートが強力
弁護士が直接対応するため、法的なサポートが非常に強力です。未払い賃金の請求や、パワハラ・セクハラに関する問題など、法的なトラブルに対応できます。高い交渉力
弁護士は交渉のプロフェッショナルです。企業との交渉力が非常に高く、労働者に有利な条件を引き出すことが期待できます。安心感がある
弁護士事務所のサービスは信頼性が高く、安心感があります。法律の専門家によるサポートは、精神的な安心感にもつながります。
デメリット
料金が高い
弁護士事務所の退職代行サービスは、料金が他のサービスに比べて高額です。相場は5万~10万円以上となることが多いです。敷居が高い
弁護士に依頼するということ自体が敷居が高く感じる人も多いです。気軽に利用しにくいと感じることがあるでしょう。対応に時間がかかることも
弁護士のスケジュールによっては、対応に時間がかかることもあります。即日対応を希望する場合には、難しいことがあります。
一番安心で安全なパターンです。
しかしながら、料金はほかと比べてとても高く設定されていることが多いです。
弁護士事務所が運営する退職代行サービスを利用する最大のメリットは、万が一訴訟問題になった際に、法的に代理人として裁判で戦ってくれるところにあります。
まとめ
退職代行サービスを選ぶ際には、自分の状況や希望に合わせて選ぶことが重要です。
手軽に利用したい場合は民間企業のサービスが適していますが、法的な問題が絡む場合や企業との交渉が必要な場合は、労働組合や弁護士事務所のサービスを検討することをおすすめします。
それぞれのメリットとデメリットを理解し、自分に最適な退職代行サービスを選びましょう。
どのサービスを選ぶにしても、まずは信頼性の高い業者を選ぶことが大切です。
口コミや評判を確認し、しっかりと情報を収集してから依頼するようにしましょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?