株券等の取得価額の計算 〜 通常取引（現物株）の場合

「同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費」については、国税庁のサイトで詳しく説明されています。

買い付けた株券等を売り付けて譲渡益（＝「売付け価格」−「取得価格」）が出ると、譲渡益に対して課税がされます。

譲渡益を計算するためには、前提として、その売付けに係る株券等の取得価額（取得コスト）を計算しておかなければなりません。

通常取引（信用取引でない）によって、複数の異なるタイミングにおいて株券等を買い付ける場合、取得価額は、「総平均法に準ずる方法」により計算されます。

通常、株価は、買付けタイミングごとに異なり、取得コストは変動するため、これをならして平らにするということが行われます。

裏を返せば、株券等を売り付ける場合、「いついつのタイミングで買った株券等」を指定して行うのではなく、「売付け時に保有している株券等の総数量のうち一部または全部の数量」を指定して行うものであるといえます。

株券等は、種類物であるので、異なるタイミングで仕入れた同品質の米をひとつの倉庫にまとめて保管し、売るときは指定された数量を取り分けるのに近いでしょうか。