社畜は日本のジョブ型雇用に踊らされてはいけない

どうも、じぇいかわさきです。

文章の投稿は久しぶりになりますが、ふと思う事がありまして、キーボードを叩きました。

自分を含めたリーマンをしている人の殆どが、頑張っても給料上がんないよなぁ、そう思っていると思います。

つまり頑張っても頑張らなくても、給料の格差は同じ会社にいる間は、あまり変わらないと思っていませんか。

それ、正解です。

出来高歩合性でも無い限り、死ぬ気で頑張っても適当にやっても、翌年の昇給には微々たる差しか出てこない。

これは日本の企業がメンバーシップ型雇用を続けてきたからだって言われており、それを打破しやる気を上げるためにジョブ型雇用だと言う風潮に世の中なってきている。

しかし、本当にジョブ型が良いのか？そう思ってる人は意外と居るかも。

前置きが長くなりましたが、素人ながらこの考えに少々異論があるので、今回書いてみる事にしました。

結論から言えば、ジョブ型雇用になっても、最初年収は伸びるかもしれないが、2年目以降は緩い右肩上がりで今迄と変わらないんじゃない。と言うのが自分の意見です。

それらについて説明していきましょう。

何故、今ジョブ型雇用なのか？

ちょっと前も実力主義だって言う話も有りました。しかし最近は、その先を行くジョブ型雇用だ、になって来ました。

転職で有名なBIZREACHでは、以下のようにジョブ型雇用を紹介しています。

ジョブ型雇用とは、「ジョブディスクリプション（職務記述書）」で職務を定義して雇用すること。欧米では一般的な雇用制度です。日本経済団体連合会（経団連）による報告書（※）では、「特定のポストに空きが生じた際にその職務（ジョブ）・役割を遂行できる能力や資格のある人材を社外から獲得、あるいは社内で公募する雇用形態のこと」と表現されています。
引用:BIZREACH

この内容を見ると、元々多くの企業で管理職以上では職務記述書や役割定義書として職務を定義していたと思います。

それが何故今一度明確にジョブ型雇用と言うのでしょうか？

今迄も役割自体は定義されてきていますが、日本の企業の場合には協調を重んじる風習が有りますので、あまりエキスパートを求めておらず、むしろ総合職を優遇する方向でした。

そうすると、優秀な技術者は能力が有っても特別優遇されるわけでは無いので、転職してしまう傾向が一段と強くなって来ました。

また、能力が有っても派閥や仲良しクラブに入っていなければ、同様に日の目を見ないと言う風潮も未だ根強く残っています。

そんな日本固有の風潮が幅を利かせている間に、技術が世界の中でも低下して行き、企業としてに存続に関わる部分が大きくなってきました。

大企業は、自社を存続させるために、多くの重要な事業を切り売りし生きながらえてきたんです。

しかし、復活したさせようとしても自社に技術者や専門家が居ない、そう言う状況になってしまっており、その打開策が技術者の中途採用になるんです。

今迄は、大企業ほど新卒しか取らず、中途をあまり入れて来なかったため、保有の若手を育成して使える技術者に育つまで待っていては、会社が持たないと言う事態に成りつつあるのです。

そこで一気に挽回するのが、必要な技術を持つ人材を一本釣りしてくる方法としてジョブ型雇用と言う名前が出てきたのです。

こう言う技術を持つ人、プロジェクト遂行管理を多数経験している人など、必要なジョブ能力を指定して採用すると言う方式です。

このジョブ型雇用を活用する事で、企業は育成をしなくても、技術・技能を持った即戦力を手に入れられるからです。

即戦力が手に入れば、事業拡大によ損益改善に掛かる時間を大幅に短縮でき、企業としての価値を上げられるからです。

だから、今こぞって大企業がジョブ型雇用だと言っているのです。

働く側から見たジョブ型雇用制度

それでは、実際に働く側から見たジョブ型雇用のメリットってなんでしょうか？

働く側から見た最大のメリットは、転職し易くなる事と転職による給料ダウンが抑えられる方行に行くという事では無いでしょうか。

そもそも日本の社会風土として、終身雇用の年功序列がずっと守られて来ました。

これは天職を悪とする文化を作ると同時に、働かなく使えないおじさんを量産すると言う大きなデメリットが有りました。

しかし、市場で経験者を求めるように成れば、自分の独自の経験を武器に、自分を売り込む事ができるようになるんです。

もしあなたが持つ経験とスキルを必要とする会社があった場合、多少お金を払ってでもあなたを手に入れれば、会社として新規事業を立ち上げたり、新領域を開拓したりして、会社として得られる価値はかなり大きくなるのです。

また、同じような技術やスキルを必要としている会社が複数社有れば、極論は売り手市場として給料を自分で決められる事もできるかもしれません。

従って、年棒幾らで雇用しますと言うオファーがある訳ですから、従来の雇用形態での給料よりは下がる事は少ないのもメリットではないでしょうか。

そして何よりも、新たな会社で経験を積む事で、持つ経験が増えて行くので、転職を繰り返すほど場合によっては経験値が乗算的に増えていく場合が有ります。

これは過去にmotoさんが書かれた「転職と副業の掛け算」と言う本の内容が、今の世の中で必要とされている事になったのです。

ここまで見ると、働く側にとってもメリットばかりじゃないって思いますよね。

今言われているジョブ型雇用の裏側にあるもの

これまでの内容からすると、ジョブ型雇用って企業にとっても働く側にとってもメリットしかないじゃない。

そう思えて来ますよね。

しかし、実際には今言われているジョブ型雇用は、企業に関してメリットが大きく、実は働き側では小さいと言う事だと思うんです。

何故そう言えるのか？

今度はデメリットを考えて行きましょう。

実は最近のニュースを見ていて、大企業のジョブ型雇用への移行の記事が多数出ております。目的は最初に書いた通り、即戦力の確保が主と同時に保有人員の適材適所への再配置と言うものが上げられます。

まず、即戦力確保の中途採用の場合、確かに経験値を活かした転職がしやすくなるのと、年棒幾らで雇用と言う点から転職時点では昇給しますが、それ以降上昇する保証は有りません。もちろん、緩い右肩上がりになる可能性は十分に有りますけどね。

次の新規採用の場合、総合事務職を除いては、必要とされる技術がある訳ですから、一つの採用判断基準として学校や学部と言った学歴重視になるのではないでしょうか。

同じ技術が必要な場合、〇〇大学が技術の最先端を行っていると言えば、まず最初にその〇〇大学でフィルターが掛けられるでしょうね。出来ない人を雇う訳では無いですから。

そして、現在の雇用者の再配置です。

もともとが、メンバーシップ型で採用されて年功序列で働いてきた訳ですから、多くの場合には働かないおじさんの増幅につながっていると思います。そうした場合、あなたの職位は・・・困ってしまいますよね。比較すれば十分有能な人たちがたくさんいる訳で、今まで単に年功序列の中で生きてきただけのような人は、もう大変で行くところが無いと言う結果になってしまいます。

そうすると、実力もスキルも経験も無い三拍子そろっている痛々しいおじさんが、俺の実力はこんなもんじゃ無い、なんでこんな仕事になるんだなんてだだをこねるんです。

そこで、波風を立てないようにまあまあという人事をしてしまうと、ジョブ型雇用で採用された人から見ると、なんで？になり、結局転職してしまったりするわけですね。

だから今居る人たちを含めて全員ジョブ型雇用に移行すると言うことは企業として大きなリスクを伴うと思うんですよね。

そして忘れてはいけないことに、ジョブ型雇用で必要なスキルを持っている人を年俸いくらで採用します。そういう案内で募集し採用をするわけですが、ここで企業は給料体系を利益還元型にするとは、一言も言っていないわけなのです。

つまり、現状の日本企業が採用している経費積み上げ型給与体制を取っている間は、最初に雇用契約時に決めた年俸は確かにもらうことができますが、そこから先は費用積み上げ式ですので、生活に掛かる費用分しかもらえませんから、最初の契約年俸のイニシャル値は高くなっても、その後の伸びしろは今までと変わらないと言う事なんですよね。

ここが日本のジョブ型雇用のからくりの部分です。

つまり、アメリカのように利益分配型のジョブ型雇用で有れば、努力して会社の利益を上げた分、その分が還元されて来ますので給料は努力分上昇していきます。

だから、外資系企業の人は徹底的に利益を自分の力で上げることに注力するんです。

それに比べて、日本の費用積み上げ型は生活にかかった費用分を給料として支払う方式なので、年齢が上昇していくと生活に掛かる費用が上昇していくと言う分だけ昇給していく方式です。だから、年俸が500万から1000万になっても、その分自分で掛かる費用が上昇しているので、結果的に全然暮らしが楽にならないと言う事につながるんですね。

だから、ジョブ型雇用制度になれば給料が上がって、かつ頑張って会社に貢献すれば給料も上がり生活が楽になると言うのは、はっきり言って妄想です。

だかた、今企業がしきりに言っているジョブ型雇用制度は、労働者のためでは無く、企業の体質改善と収益改善が目的と言うことを知っていなければいけませんね。

それでは日本企業で働いている間は、労働者は何もいいことが無いじゃ無いかって思ってしまいますね。

ジョブ型雇用制度を使い資産を伸ばす為には

それでは、何にも良いこと無いって言っているあなたに対して、一つアイデアを教えましょう。

まずジョブ型雇用制度の利点をもう一度振り返りましょう。

企業が必要としている経験やスキル、技術を持つ人を採用し即戦力にすることが主たる目的です。

と言う事は、他の人が持っていないような経験とスキルがあり、それを必要とする企業があれば、大金をはたいてでも採用してくれるチャンスがあると言うことです。

そして、ジョブ型雇用制度は、「ジョブディスクリプション（職務記述書）」で職務を定義して雇用することですから、職務内容を早く処理し目標を達成することができれば、理論的には残りの目標達成期間の間は特に他の業務に従事する必要は無く、遊んでいても良いことになります。

つまり、8時間と定義された仕事を自分の能力で6時間で終わらせれば、2時間分は自分のスキな事をやっても良いと言う事になりますね。

その浮いた時間を活用して、新たなスキルを学ぶのも良いと思いますし、自分の収益向上施策を考えても良いことになります。実際には、雇用時の就業規則があるので必ずしも、自分の収益向上検討ができるとは限りませんが、少なくともスキルアップの勉強はすることができると思います。

もしくは、契約内容によっては早く帰ることができるかもしれませんね。

これらのスキルアップや、空いた時間を活用して副業を考えて不労所得を得る方法を考えられれば、会社にいる間の給料は緩やかな右肩上がりでも、＋αで収入を増やしていくことは可能となると思います。

また、新たに入った会社で新たな経験とスキルを磨くことで、今まで持っていたスキルと掛け合わせて、更にニーズの高い職種へ転職できるようになります。

つまり、保有スキルが増えれば増えるほど、世の中で必要とされる人材に対する間口が広がっていくため、自分で職種を選択したり会社を選択したりする事が自由になっていくのです。

また、複数のスキルを掛け合わせた特殊な場合には、限定的な能力を必要とする会社にとっては喉から手が出るほど欲しい人材になるわけです。

ジョブ型雇用制度になると、転職は当たり前の状況になっていきますので、転職をしながら新たなスキルを磨き、ジョブホップしていけば自分が楽しく、没頭できるような職種に当たる事も可能になると思います。

そして、転職するたびに給料は上がり、同時に昇給差分で不労働所得を稼ぐ仕組みさえできてしまえば、人生勝ち組かどうかは別としても、単一企業に勤めているよりは遙かに楽しく、生き生きした人生を送ることができると思います。

特に、20代から30代の方はこのジョブ型雇用制度を上手く活用し、企業に踊らされるのでは無く、企業を踊らせるようにしていけば、後悔の少ない人生を送れると思います。

これが還暦を過ぎたおじさんからのメッセージです。