実務家教員に関連する記述メモ

『令和の日本型学校教育』を担う 教師の養成・採用・研修等の在り方について ~「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を 有する質の高い教職員集団の形成~(答申)令和4年12月19日 中央教育審議会
https://www.mext.go.jp/content/20221219-mxt_kyoikujinzai01-1412985_00004-1.pdf

の中の実務家教員に関連する記述のメモ

なんだ，ここにまとめられているのか。
大学院部会（第109回）会議資料
資料1_専門職大学院設置基準の一部改正について（概要）（案）
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20230206-mxt_koutou02-000027419_1.pdf

P23
2. 「理論と実践の往還」の手法による授業観・学習観の転換
　また、養成段階において「新たな教師(教職志望者)の学びの姿」を実現する際 の視点として、「理論と実践の往還」も重要である。「理論と実践の往還」は、教職大 学院において同制度導入以来の中核的な理念であるが、学部段階での養成も含 め、理論と実践を往還させた省察力による学びを実現する必要がある。
　その際、理論知(学問知)と実践知、研究者教員と実務家教員などの、いわゆる 「二項対立」の陥穽に陥らないことに留意すべきである。「理論と実践の往還」を実 現するためには、理論の実践化と実践の理論化の双方向が必要である。つまり、単に学んだ理論を学校現場で実践するのみならず、自らの実践を理論に基づき省察 することが必要になってくる。研究者教員が理論を、実務家教員が実践や実習を担当し、それぞれが分断されているという構図ではなく、教師間の連携・協働によ り、教職課程を運営していく必要がある。

P45
(2) 学部と教職大学院との連携・接続の強化・実質化
　限られたリソースを最大限に有効活用する上でも、理論と実践を往還させた省察力による学びのデザイン等を強みとする教職大学院と学部との一層の連携強化 を推進することが重要であり、学部学生が教職大学院の実務家教員から現場実践 を踏まえた指導を受ける機会を設ける等、授業の相互交流を推進すること、教職大学院の学生が学部学生のメンター役を担ったり、現職学生が学部学生に対して 教職の魅力を伝える機会を設けたりする等、学生の相互交流を推進すること等、 各大学において具体的な取組を展開していくことが必要である。

P48-49
(4) 教師養成に係る理論と実践の往還を重視した人材育成の好循環の実現
　GIGA スクール構想に基づく 1 人 1 台端末の活用や特別な配慮・支援を必要とする子供への対応など、学校教育を取り巻く環境の変化に伴い、学校現場における実践は日々進化しているところである。変化の激しい時代にあって、学校現場の優れた実践者が教師養成に関わることは意義のあることであり、教師の養成について理論と実践の往還を重視した好循環を実現していくことが求められる。
　このため、学部段階においても、教職経験を有する大学教員(実務家教員)の登用を進めることが重要であり、これを担保するための制度的な枠組みとして、教員養成学部における実務家教員の配置に係る具体的な基準(例えば、学部の種類及び規模に応じた必要最低教員数のおおむね2割程度63以上)を設定することにつ いて検討すべきである64。
　実務家教員については、単に自らの実務経験や授業観・学習観を学生にそのまま伝達するのではなく、大学教員として、実務経験を体系化・構造化し、理論と結びつけながら教育を行うことが求められる。また、教育委員会等と緊密に連携しな がら、進化する学校現場における優れた実践や働き方をはじめとした変化しつつ ある学校現場の状況を学生に伝えること等により学生の教職への意欲を高めてい くことや、研究者教員とともに現職教員向けの研修プログラムの高度化を推進すること等により教師の学びを充実させること等が期待されるものであり、次代の教師の養成を担う実務家教員を、大学と教育委員会等とが一体となって育成していくこ とが重要である。
　学校現場と教員養成大学・学部、教職大学院との人材育成の好循環の実現に 向け、教職大学院が創設され十年以上が経過し、各地域において教職大学院修了者が輩出されている65ことも踏まえつつ、学校現場での実践と大学における教師養成を架橋する中核的な役割を担う者として教職大学院修了者を位置づけ、教育委員会等と連携を図りながら、教職大学院修了者が、早期に学校管理職を経験した後、教員養成大学・学部、教職大学院における実務家教員となって高度専門職としての教師養成に参画し、その後、さらに学校現場、教育委員会において指導的 な役割を担っていくといった、教職大学院における学びを生かしたキャリアパスを確立していくことが求められる66。
　実務家教員の育成に関し、附属学校を活用していくことも有効であると考えられ る。教育委員会からの交流人事教員も含め、附属学校を拠点として教職大学院修了者や実務家教員を輩出するサイクルの構築に取り組むことが求められる。あわ せて、附属学校においては、社会の変化を的確に捉え、学部、教職大学院と一体となって、全国・地域における研究の中核拠点として先導的に教育課題に取り組むと ともに、「授業観・学習観」の転換を促す教育実習や学校体験活動の充実に取り組 んでいくことが重要である。
　教員養成大学・学部、教職大学院においては、実務家教員に対する、大学教員として必要とされる業務(教育、研究、マネジメント)全般に関わる能力開発に向け たファカルティ・ディベロップメントの高度化に取り組むとともに、その過程で得られ た知見・ノウハウ等を研究者教員に対するファカルティ・ディベロップメントの高度化にも生かしていくことが必要である。また、研究者教員についても、学校現場での教育実践研究や学校現場との共同研究に加え、附属学校等も活用しながら、一 定期間、学校現場における指導経験を積めるようにする67等、教員養成分野の大学教員として必要な実践性を向上させる取組を組織的に進めていくことが重要である。

63 例えば、大学設置基準別表第一イ(1)において、収容定員 320-600 人の教育学・保育学関係の学科を一学科で組織する場合、必要となる基幹教員数は 10 人と定められており、この場合に必要な実務家教員の割合は2 人以上となる。
64 令和3年5月1日現在、国立の教員養成大学・学部の専任教員のうち、「おおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する教員」(大学設置基準等の一部を改正する省令(令和4年文部科学省令第 34 号)による改正前の大学設置基準第 12 条の2)に相当する者の割合は約 16%、学校における指導経験を有する者(採用後に附属学校等を活用し、学校現場で指導を行う者を含む。)の割合は約 34%となっている。(文部科学省教育人材政策課教員養成企画室調べ)
65 平成 22 年から令和3年までの教職大学院修了者の総計は、11,186 人。(文部科学省調べ)
66 令和3年度現在、教職大学院における実務家教員のうち、教育委員会から交流人事として大学に採用された 教員の割合は約 16%、教職大学院修了者に係る学位である教職修士(専門職)を保有する者の割合は約7%と なっている。(文部科学省教育人材政策課教員養成企画室調べ)
67 令和3年5月1日現在、国立の教員養成大学・学部の専任教員のうち、学校における指導経験を有する者(採用後に附属学校等を活用し、学校現場で指導を行う者を含む。)の割合は、約 34%。(文部科学省教育人材政策 課教員養成企画室調べ)

『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について
~「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を 有する質の高い教職員集団の形成~(答申)
令和4年12月19日 中央教育審議会