日本の原子力政策の大転換と未来の人材問題、そして私ができること

原子力発電は、電気を作るための一つの方法です。しかし、2023年に入り、日本の原子力政策が大きく変わりました。岸田文雄内閣は、「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」という新しい計画を立てました。これにより、原子力発電の使い方が、これまでとは大きく異なる方向へ進むことになりました。

最近、「次世代原子炉」の開発をサポートしている方と話す機会がありました。この方は、クリーンエネルギーの確立に対する強い使命感を持ち、目を輝かせて話していました。その情熱に感化され、日本のエネルギー政策や新エネルギーの開発について調べ始めています。

東日本大震災以降、安倍晋三内閣や菅義偉内閣の時代には、原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢が見られました。特に福島第1原発事故後、原発依存度を減らす考えが強まっていました。しかし、岸田内閣は、原子力発電をより積極的に利用しようとしています。これは、エネルギー安全保障と地球温暖化防止のための「脱炭素」戦略の一環です。

新方針により、原発の寿命延長や新技術を活用した原発の建設が進められます。背景には、カーボンニュートラルの動きや、ウクライナ情勢による燃料価格の高騰が影響しています。

ただし、人材不足は重要な問題です。原発の安全運用には専門知識を持つ人材が必要ですが、福島第1原発事故以降、関心と学生数が減少しています。例えば、東海大学が原子力関連学部を閉鎖するなどの動きも見られます。原子力規制庁も同様の問題を抱えています。この機関は原発の安全を監視する役割を持っていますが、人材確保が困難になっています。経験者の採用も進められていますが、まだ課題は多いです。

原子力政策の変化に伴い、日本が直面するのは、原子力発電を安全に維持するための人材育成の課題です。これからの日本がどう対応するか、多方面からの議論と行動が必要だと感じています。私自身も、原子力に関する知識がないながらも、このエネルギー問題の解決に些かでも貢献できればと考えています。例えば、子供たちと時折、原子力エネルギーの重要性や安全性に関する話をしてみる、仕事の中でエネルギーに関心を持つ友人たちと議論をしてみる等のことはしてみます。また、経済産業省のエネルギー政策の動向にも関心を持っておきたいと思います。

ただし、個人的な関心や関与くらいではなく、より広範な社会的な議論や教育の取り組みが必要であることも明らかです。原子力政策の未来を形作るには、政府、産業界、教育機関、そして市民社会が連携し、共同で努力することが求められます。小さなことですが、一市民としてやれることを探ってみようというのが2024年に向けての所感です。

原発安全革命 (文春新書)