【画像でみる人民新聞】2月15日,1707号 8面

筑波大学研究室 藤田淳一教授
防衛省軍事研究制度に応募 「大規模研究課題」(最大5年20億年)で採択
編集部 村上

 防衛省が武器・装備開発に役立つ基礎研究に資金を提供する「安全保障技術推進制度」。発足した2015年から大学の応募は減少し続けていたが、昨年12月24日、筑波大学の藤田淳一教授の研究室が採択され、最大5年間で20億円が助成されることになった。応募が増加するのではないかと危ぶまれ、反対署名が始まっている。

無実を訴え続ける石川一雄さん 56年間におよぶ狭山差別裁判に終止符を
狭山事件の再犯を実現しよう 市民のつどいin関西実行委員会・高橋

 昨年9月の釜ヶ崎ふるさとの家でのスタート集会を皮切りに、「狭山事件の再犯を実現しよう 市民のつどいin関西実行委員会」は兵庫、大阪、奈良の駅頭での署名活動や映画の上映会を実施。2月24日にはエルおおさかで「第4回狭山事件の再審を実現しよう 市民のつどいin関西」が開催された。

画像1

無言でプラカード「視覚」に訴える改憲反対の声
フリーライター 柳あけみ

 東京大学本郷キャンパス付近で「『戦争の作り方』で検索」と書いたプラカードを無言で掲げる男性。彼の周囲には複数のポスターが。「視覚」に訴える改憲反対運動とは。

【お願い】人民新聞は広告に頼らず新聞を運営しています。ですから、みなさまからのサポートが欠かせません。よりよい紙面づくりのために、100円からご協力お願いします。