台湾会社員の年収/手取り比較表つくって日本換算してみた
近年台湾の経済は好調で、最近特に台湾ドル高になってきました。これは対米ドルや対日本円というだけでなく、全体的に相対的な台湾ドル高です。台湾を中心に経済のマクロ・ミクロの様子を眺めていると、「大きな事故」がない限りしばらくこの流れは止まらないだろうなと思ってます。
逆に円安は更に進みそうと予想しています。給料水準が上がらない中のインフレも避けられないでしょう。複合的な要素が絡み合っていますが、声高に言われていない要素として、高齢者が増えて年金生活で逃げ切ることを考えている層が分厚いので、物価が上がると困るから最低賃金の引上げには反対してます。年金月額20万円固定で貰えるのが、例えば物価が今の2倍になれば実質10万円の価値になってしまうので、物価抑制の圧力が強いわけですが…
最近のトルコリラ暴落の余波はトルコと貿易規模が大きい国や、それ以外にもどこか広がるかもなぁと、素人ながら心配しています。
#2022年を予想する
この時期に日本への転職相談を受けてみる
さて、台湾の給料水準は低いというのはよく言われることですが、実際暮らし向きはそんな悪くないかもよというお話です。
台湾在住某Aさんが台湾大手企業からヘッドハントの声がかかったそうで、日本プロジェクトの責任者ポジションで日本に行かないかと言われているものの、このタイミングで迷っているそうです。
年収/手取り 日台比較表
日台比較表をクリックして頂くと拡大で詳細が確認できます。本記事でこの表が最も有益な情報です。台湾は給料総額は低いものの、年収に対する所得税比率は低く、住民税は存在しなく、他給与から差し引かれる国民健康保険と労工保険も低く抑えられています。
具体的に独身会社員の場合年収NT$100万(400万円)は93.9%が手取り、年収NT$150万(600万円)は91.4%が手取り、年収NT$200万(800万円)は88.6%が手取りというシミュレーションです。
この表からわかることは、台湾で年収NT$200万の手取り額は、日本での手取り709万円と同等で、日本での年収に逆算すると1000万円弱となります。つまりは台湾の年収NT$200万(800万円)と日本の年収1000万円は同額の手取りです。
台湾の物価が日本の80%であると仮定した場合は、台湾の年収NT$200万は日本で年収1270万円程度の暮らし向き、つまりはその生活水準であると推定出来ます。台湾から日本で転職をする想定で、年収だけが判断基準である場合は、手取りと物価指数を考慮に入れた日本円年収に満たない限りは条件が下がっているのと変わらないとも言えます。
台湾大手半導体のT社の場合、全社平均年収がNT$238万(952万円)なので、先述の理屈で言えば日本の年収1200万円と手取り額が同等、暮らし向きについては1560万円程度と換算出来ます。T社の台湾本社採用・日本駐在であれば更に各種手当も期待出来るでしょう。
個人所得税/健康保険/労工保険の算出方法
免責
外資金融勤務という肩書で書いてますが、ぼくは税務も為替もど素人です。参考文献から理論上の控除額を算出していますが、月額がボーナスを含む/含まないで数字が変わってくるし、多少鉛筆舐めている部分はあります。日本円換算についてもどんぶり勘定なところは否めなく、各国の税制や為替/物価が変動すれば大きく外れることがある可能性は念頭に置いて頂ければと思います。
為替も台湾ドル高が進んでいるので少し低めの設定で計算していますが、わかりやすくするためにその他も数字は少し丸くしています。物価指数は当記事では80%で計算していますが、他の記事では66%で計算している人もいます。
ぶっちゃけ、実際自分のケースに照らし合わせたところ「なんじゃこりゃ、計算が合わん」というのも結構ありました。もちろん扶養家族を考慮に入れての計算です。でもピッタリでなくとも遠からずってところです。ご判断はご自身でお願いします。
為替は全て1台湾ドル=4円で計算。
参考資料
日本語資料
台湾の所得税が驚くほど安くて驚いた!
知っておくべき老年給付金
年収別手取り一覧】手取りを知って、お金管理に役立てよう
東京台北人のブログ
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