太平洋戦争はアジア解放だった？！

「日本が起こした戦争は、アジアを独立させるためのものだった」
という言説は近年、ネットを含め、散見されるようになった。

肯定派の主な主張。
◆主張（１）植民地だったアジアの国々を欧米列強国から解放のため、戦った
◆主張（２）ABCD包囲網で経済制裁されたため、やむを得ず、自存自衛の
ため戦った

肯定派の主張（１）

植民地だったアジアの国々を欧米列強国から解放のため、戦った

反証１：太平洋戦争を起こした理由は、２つある。
理由（１）：東南アジア一帯を支配下におき、重要資源を自給すること。
理由（２）：日中戦争に勝利するため、中国への軍事援助ルート
（援蒋ルート）を遮断すること。

反証の前に、まずは、世界情勢を見る必要がある。
１９４０年５月～６月には、東南アジアに植民地を保有していたオランダ
フランスがドイツ帝国に敗退する。
オランダは本国軍が降伏、政府はイギリスに亡命、フランスも北部をドイツに占領され、南部はナチス干渉下の政権（ヴィシー政府・ペタン政権）が支配した。

このとき、日本は日中戦争が泥沼化しており、こうした情勢をみて
何を考えていたかは、以下の資料でわかる。
1940年7月 「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」提案理由
原文：国立公文書館アジア歴史資料センター　Ref. C12120200900

欧州戦争に於ては期成勢力は正に新興国家群の威力に屈し、僅に英国
一国を残すに止り、情勢推移の急激なるを予測せしむるものあり

更に帝国が英米依存の態勢より脱却し、日満支を骨幹とし概ね印度以東豪州
新西蘭以北の南洋方面を一環とする自給態勢を確立するは當面帝国の
速急実現を要すべき所にして、是が達成の機会は今日を措き他日に求むること極めて困難なるべし 軍備充実完成後に於ける米国の極東政策と国力充実に伴ふ蘇連邦将来の動向とを考察するに特に然りとす

このように、ヨーロッパの戦況に乗じて、インドの近くまで版図を広げることを考えていた。これを実現するための具体的な要綱が以下の資料である。

1940年7月27日 世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱
原文：国立公文書館アジア歴史資料センター　Ref. C12120237300

第３条では、時機をみて、南方進出のための武力行使が明記されている。
イギリスとの交戦を計画し、アメリカとの開戦も視野に入れ、準備をする
ことも明記されている。

第３条 対南方武力行使に関しては左記に準拠す
一、 支那事変処理概ね終了せる場合に於ては、対南方問題解決の為、内外諸般の情勢之を許す限り好機を捕捉し武力を行使す
ニ、 支那事変の処理未だ終らざる場合に於ては、第三国と開戦に至らざる限度に於て施策するも、内外諸般の情勢特に有利に進展するに至らば、対南方問題
解決の為武力を行使することあり
三、 前ニ項武力行使の時期、範囲、方法等に関しては、情勢に応じ之を決定す
四、 武力行使に当りては戦争対手を極力英国のみに局限するに努む
但し此の場合に於ても、対米開戦は之を避け得ざることなるべきを以て
之が準備に遺憾なきを期す

この要綱では、日中戦争で勝利するため、援蒋ルートを遮断すること
ヨーロッパの戦況に乗じて、ドイツ、イタリアと同盟を組むことを考え
領土を拡大し、資源を自国で確保するため、イギリスとの交戦を計画し
アメリカとの開戦も視野に入れつつ、南方進出することが目的だとわかる。
植民地を解放する気がないのは明白である。

反証２：占領後の方針は、資源確保が目的。独立運動は抑える
よう指示していた。

開戦直前に、占領後の処理方針を指示したのが以下の資料。
何を目的に攻め込む事にしたのか、この文書をみればはっきりする。

1941年11月20日 南方占領地行政実施要領
原文：国立公文書館アジア歴史資料センター　Ref.C12120152100

第一　方針
占領地に対しては差し当り軍政を実施し治安の恢復、重要国防資源の
急速獲得および作戦軍の自活確保に資す
占領地領域の最終的帰属ならびに将来に対する処理に関しては別に
之を定むるものとす

第二　要領
一、 軍政実施に当りては極力残存統治機構を利用するものとし、従来の
組織および民族的慣行を尊重す
ニ、 作戦に支障なき限り占領軍は重要国防資源の獲得および開発を
促進すべき措置を講ずるものとす
占領地に於て開発又は取得したる重要国防資源は、之を中央の物動計画に
織り込むものとし、作戦軍の現地自活に必要なるものは右配分計画に基き
之を現地に充当するを原則とす
三、 物資の対日輸送は陸海軍に於て極力之を援助し、かつ陸海軍は其の
徴傭船を全幅活用するに努む
四、 鉄道、船舶、港湾、航空、通信および郵政は占領軍に於て之を管理す
五、 占領軍は貿易および為替管理を施行し特に石油、護謨、錫、「タング
ステン」、「キナ」等の特殊重要資源の対敵流出を防止す
六、 通貨は勉めて従来の現地通貨を活用流通せしむるを原則とし
已むを得ざる場合にありては外貨標示軍票を使用す
七、 国防資源取得と占領軍の現地自活の為民生に及ぼさるるを得ざる
重圧は之を忍ばしめ、宣撫上の要求は右目的に反せざる限度に止むる
ものとす
八、 米、英、蘭国人に対する取扱は軍政実施に協力せしむる如く
指導するも、之に応ぜざるものは退去其の他適宜の措置を講ず
枢軸国人の現存権益は之を尊重するも、爾後の拡張は勉めて制限す
華僑に対しては蒋政権より離反し我が施策に協力同調せしむるものとす
現住土民に対しては皇軍に対する信倚観念を助長せしむる如く指導し
其の独立運動は過早に誘発せしむることを避くるものとす
九、 作戦開始後新に進出すべき邦人は事前に其の素質を厳選するも
嘗て是等の地方に在住せし帰朝者の再渡航に関しては優先的に考慮す
一〇、 軍政実施に関連し措置すべき事項左の如し
イ、 現地軍政に関する重要事項は大本営政府連絡会議の議を経て之を決定す
中央の決定事項は之を陸海軍より夫々現地軍に指示するものとす
ロ、 資源の取得および開発に関する企画および統制は差当り企画院を中心とする中央の機関に於て之を行うものとす
ハ、 仏印および泰に対しては既定方針に拠り施策し、軍政を施行せず情況
激変せる場合の処置は別に定む
備考
一、 占領地に対する帝国施策の進捗に伴ひ、軍政運営機構は逐次之を政府の設置すべき新機構に統合調整または移管せらるものとす

占領体制を固めた後は、国防資源確保の話で「要領」のニから五までは
資源確保と輸送の話で占められている。

七では「民生に及ぼさるるを得ざる重圧は之を忍ばしめ」とあり、資源確保や占領軍の自活（食糧等の現地調達）のため、現地住民の生活に及ぼす
苦痛は我慢させろと指示。

八では住民を、現住土民などと表現し、独立運動は当面抑えるよう指示。

このように、資源の確保収奪が目的であり、アジアの解放など全く関係が
なかったことがわかる。

反証３：占領地の最終的帰属は、日本領土への編入だった。

開戦し、東南アジア各地に占領地域を広げた後、これら占領地を
どう取り扱うかにつき決定した資料が以下である。

1943年5月31日 大東亜政略指導大綱
原文：国立公文書館アジア歴史資料センター　Ref. C12120193700

六、 其他の占領地域に対する方策を左の通定む
但し(ロ)(ニ)以外は当分発表せず
(イ) 「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」は帝国領土と決定し重要資源の供給源として極力之が開発ならびに民心の把握に努む
(ロ) 前号各地域に於ては、原住民の民度に応じ努めて政治に参与せしむ
(ハ) 「ニューギニア」等(イ)以外の地域の処理に関しては、前二号に準じ追て定む
(ニ) 前記各地に於ては当分軍政を実施す

太平洋戦争で獲得目標とした石油・金属資源の宝庫であるマレーシアや
インドネシア主部は日本の領土に編入するとし、当分隠そうとしていた。
フィリピンは独立させるとしているが、もともと戦前からアメリカとの間で
1946年7月4日に独立する約束だった。
ビルマも独立させるとあるが、緬甸独立指導要綱をみれば、諸々の条件付き
であり、傀儡政権だった。

独立させるつもりはなく、アジア解放とは真逆で「資源確保のため植民地を
争奪すること」だった。

◆日本の方針は、日本領編入、傀儡政権、現状放置の三択。
フィリピン「傀儡政権樹立」
ベトナム「フランス領」
マレーシア「日本領に編入」
シンガポール「日本領に編入」
インドネシア「日本領に編入」
ビルマ「傀儡政権樹立」
中国「日中戦争で交戦中、汪兆銘傀儡政権」
朝鮮「植民地」
台湾「植民地」
満州国「傀儡政権」

このように、「アジアを解放するため」というのは、虚偽のプロパガンダ
だといえよう。

肯定派の主張（２）

ABCD包囲網で経済制裁されたため、やむを得ず、自存自衛のため戦った

反証の前に、まず、主張（１）では、アジア解放と謳い、自発的な開戦
だったのに、主張（２）では、やむを得ずといった受動的な理由になる。
主張（１）と主張（２）では、論理的矛盾を抱えている。

反証：経済制裁される前から、重要資源を自給するため（自存自衛）
南進政策を進め、目的のためなら、対英米戦を辞せず考えだった

1941年7月2日　情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱
原文：国立公文書館アジア歴史資料センター　Ref. C12120183800

第一　方針
１、帝国は世界の情勢変転の如何に拘らず大東亜共栄圏を建設し、以て
世界平和の確立に寄与せんとする方針を堅持す
２、帝国は依然支那事変処理に邁進し、かつ、自存自衛の基礎を確立する為
南方進出の歩を進め、又情勢に応じ北方問題を解決す
３、帝国は右目的達成の為、如何なる障害をも之を排除す

第二　要綱
１、蒋政権屈服促進の為、更に南方諸地域よりの圧力を強化す
情勢の推移に応じ適時重慶政権に対する交戦権を行使し、かつ、支那に
於ける敵性租界を接収す
２、帝国は其の自存自衛上南方要域に対する必要なる外交交渉を続行し
其の他各般の施策を促進す
之が為、対英米戦準備を整え、先づ「対仏印、泰施策要綱」および「南方施策促進に関する件」に拠り、仏印および泰に対する諸方策を完遂し、以て南方進出の態勢を強化す
帝国は本号目的達成の為、対英米戦を辞せず

３、独「ソ」戦に対しては、三国枢軸の精神を基調とするも暫く之に介入する
ことなく、密かに対「ソ」武力的準備を整え自主的に対処す
此の間固より周密なる用意を以て外交交渉を行う
独「ソ」戦争の推移帝国の為有利に進展せば、武力を行使して北方問題を
解決し北辺の安定を確保す
４、 前号遂行にあたり各種の施策、就中武力行使の決定に際しては
対英米戦争の基本態勢の保持に大なる支障なからしむ
５、 米国の参戦は既定方針に従ひ、外交手段其の他有ゆる方法に依り
極力之を防止すべきも、万一米国が参戦したる場合には帝国は三国条約に
基き行動す　但し武力行使の時機および方法は自主的に之を定む
６、 速に国内戦時体制の徹底的強化に移行す　特に国土防衛の強化に勉む
７、 具体的措置に関しては別に之を定む

この要綱では「世界の情勢変転の如何に拘らず大東亜共栄圏を建設」と唱え
イギリスに加え、アメリカとの戦争も辞さないと明記されている。

これに従い、1941年7月28日に、南部仏印進駐が行われ、これに対し
対抗処置が行われる。
アメリカから「対日石油輸出禁止、在米日本人資産凍結」
イギリスから「日英通商航海条約廃棄」
オランダから「日蘭石油民間協定の停止」
といった厳しい制裁措置を受けた。

また、日ソ中立条約を1941年4月に締結したにもかかわらず、独ソ戦が
枢軸有利に推移すれば「北方」へも武力行使するとしている。
実際、満州国の北部で、ソ連を対象とした関東軍特種演習の実施を
発令し、約1カ月にわたり、約85万の将兵が参加する演習を実行した。

南進政策の基本方針は、前年の1940年7月に決まっていたこと
「対英米戦を辞せず」として、南部仏印進駐を決行したことから
その後に、行われた経済制裁をABCD包囲網などと称し
「日本はやむを得ず自衛のために開戦した」などと、いい訳の通る
余地はない。
日本は「(経済制裁など)わかっていて、先に手を出した」
ということが、これら一連の内部文書から明らかである。

開戦は1940年7月の段階で、方針決定で視野に入れていた。
1941年の対日石油禁輸などを理由に「やむを得ず開戦に追い込まれた」
というのは時系列が逆で、明白な嘘だというのがわかる。
また、ここで「自存自衛」の言葉が出てくるが、当時の「自存自衛」とは
資源の自給を指しており、現在の言葉とは異なることもわかる。

まとめ

◆ヨーロッパの情勢に乗じて、版図を広げるつもりだった
◆アジア解放は偽のプロパガンダで、重要資源の自給が目的だった
◆目的のためなら、イギリス、アメリカとも戦争するつもりだった
◆経済制裁を受ける前からの計画で、「やむを得ず」ではなかった