空き家との向き合い方がわかる！｜リノベーション・ジャーナルvol.14
少子高齢化や人口減少などと並ぶ社会問題になっている「空き家」の増加。
それを解決する手段として空き家の除去や活用が唱えられています。
活用法の1つである「空き家バンク」は、空き家を所有し賃貸や売却を希望している方と、空き家をこれから利用・活用したい方を結ぶ制度で、全国各地の自治体で取り組まれています。
「空き家バンク」は、民間の不動産会社とは違い、空き家の有効活用を通して地元住民との交流や移住・定住の促進による地域の活性化の推進を狙う制度のため、移住・定住を考えている人には最適です。
※参考サイト
長野県移住者向け空き家ポータルサイト「楽園信州空き家バンク」
『Renovation Journal vol.14』は、プロ向けの雑誌ですが、プロから見た空き家ビジネスのポイントなどのほか、空き家対策の法・自治体の事業や管理責任などをわかりやすく解説しているため、空き家活用の参考になる1冊です。
先に紹介した「空き家バンク」は、所有者が申し込みの登録をするため登録数が多くなかったり、まだまだ浸透していない地域もありますが、国や市町村では補助金で空き家対策の事業を行っているところもあります。
今回は、本誌より「国や市町村の空き家対策事業」について紹介します。
① 補助金の中心は除却と活用
・市町村が窓口の補助金は特定空き家等の除却や空き家等の活用を補助するものが中心。
・地域の実情に合わせて内容はさまざま。まずは問い合わせを。
② 移住+リノベに各種の補助金
・移住者のリノベーションに対して補助金を出す市町村もある。条件は自治体による。
・対象が空き家バンクの建物だけだったり、5年以上その家に住むことが求められたり、補助額も50～200万円と違いがある。
③ 先駆的な取り組みを直接補助
・空き家利用の先進的な取り組みで普及が期待できるものは国から補助金が出る。
④ 賃貸の改修なら「あんしん居住促進事業」も
・低所得者向け賃貸住宅を対象にした国の補助もある。補助額は50～100万円／戸と大きい。
誌面では、それぞれの事業の例を紹介するほか、空き家にかかわる管理責任や相続放棄、空き家に掛かる税金と控除など所有者・相続者は知っておきたいポイントを解説し、相続問題を回避して空き家を防ぐ方法なども紹介します。そのほか、古民家活用事業として歴史的建造物の活用を対象とした補助金制度をもつ自治体もあります。
古民家を再生しビジネスとして活用するほか、空き家による定住促進で地域活性化の可能性も含む空き家活用。
詳しくは『Renovation Journal vol.14』をご覧ください。
※電子書籍版でお読みいただけます。
長野県への地方移住・二拠点生活を考える方におススメ！
『信州の建築家とつくる家16』