中国の対日のビザ発行停止問題
嫌がらせの対日政治
昨年の中国の感染拡大に伴い、日本政府は中国に対する水際対策を強化する措置を実行したところ、中国政府は２０２３／１／１０に日本に対するビザの発給を停止すると発表した。
中国への水際対策はアメリカも行っているが、アメリカには何ら停止措置は行っていない。
記者団のそれについての質問については回答を避ける始末。
専門家は「日本に対する圧力で報復措置」と見ているようです。
相互主義
これに対する日本政府の対応は「遺憾である」という毎度の対応。
「遺憾だから何なのか？何をどうするのか？」と突っ込みたいところです。
正義のミカタチャンネルでお馴染みの高橋洋一氏はメディア出演にて、このような措置については即刻同様の措置を取るのが通常の外交と述べていました。（相互主義）
中国専門家の意見
同じく正義のミカタチャンネルでお馴染みの近藤大介氏の意見では、中国のビザの発給停止は戦狼外交の一環だという。
以下、発言を抜粋（１／１４付け収録）
韓国は２０１６年にTHAADミサイルを配備したことで中韓関係を１年以上にわたって拗らせた。
これに伴い韓国経済はガクンと落ちてしまう。
１２月から岸田政権は防衛問題に関してタカ派姿勢に転じており、中国を仮想敵国と想定している。
このような姿勢が背景にあると思います。
高橋洋一氏の相互主義というよりも相互損失だと思います。
ビザ停止は中国にとっても打撃で、中国は１０－１２月の四半期で輸出入が７％も落ちている。
経済が悪化しているところへ日本と韓国を止めたなら年間７０００億ドルもの貿易が吹っ飛んでしまう。
日本企業は中国で１０００万人の雇用をしています。
貿易が止まったら１０００万人が失業することに。
１０００万人は中国が年間に雇用する目標値でもあり、自爆テロを起こしているようなもの。
せっかくゼロコ●ナを止めたのに損失が増えてしまうことに。
中国が賢明な判断をするなら放っておいても解除されると思う。
ビザ停止を一部解除
２０２３／２／２から一部のビザの発給を再開した。
やはり商業関係は解除されている。
個人的感想
近藤大介氏の意見も理解できるが、高橋洋一氏のいう相互主義のほうがより効果的であると考えます。
国同士の外交では恩義であるとか寛容などという対人関係で持つ感情はあまり意味がない。
その時々における「カード」が重要なのです。
中国は頻繁に尖閣諸島を威嚇し続けているのであり、対抗処置もろくに行わない日本政府。
中国は日本を舐めきっている証拠であり、「文句を言うだけで対抗してこない国であり、怖くはない」というレッテルを貼られているだけです。
歴史的にも相互主義は古代より用いられてきた外交政策でもあるからです。
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