デジタル通貨はグローバリストの罠！
さて、デジタル通貨CBDCというのが中央銀行で進められているようです。
詳しく及川幸久氏が説明してくれています。
なお、実行された場合のこの先に起こるであろう危惧は、決して笑い話ではありません。
「そんなことをするはずはない。できるわけがない。」と思っているなら、それは楽観的すぎます。
中国を見てみましょう。
監視社会が拡大しようとすると、自由などはいくらでもコントロールされてしまうということです。
全体主義とはそういうことです。
では、及川幸久氏の話を切り出していきます。
デジタル通貨CBDCの義務づけ
FOXニュースを４月に解雇されたタッカー・カールソンが、解雇される前に自身の番組でたびたび取り上げていたテーマがあります。
その時にゲストとしてタッカーと一緒に議論していた相手が、トゥルシー・ギャバード。
アメリカの元会員議員です。
彼女は共和党ではなく民主党、保守派でした。
中身はほとんどトランプさんと同じMAGAなんです。
バイデン政権に愛想を尽かしてやめた。
今はメディアで活躍しています。
次はクリスティ・ノーム氏。
ノース・ダコタ州の州知事です。
この人は共和党。トランプ寄りのMAGAの人です。
彼らは議論していたのはCBDC。
例えば、デジタルドル、デジタル円、デジタルユーロ。
デジタル人民元はすでに動いています。
こういうものが中央銀行、デジタル通貨です。
今、「世界中の政府が近いうちに国民に中央銀行デジタル通貨CBDCの使用を強制する可能性が非常に高い」と言われています。
これが出てくると、あらゆる種類の恐ろしい全体主義的なことを可能にします。
全体主義の始まり
次のパンデミックや、次のロックダウンが来たら、CBDCでロックダウンが完成します。
今回は２０２０年に新しい疫病でパンデミックということになったが、何もパンデミックだけがロックダウンの機会ではないんです。
例えば、毎年のインフルエンザや病気と関係ない気候変動でもロックダウンが可能です。
気候変動ロックダウンはどこかでやってきます。
これは、全部がグローバリストの都合の良い口実なのです。
都合の良い口実を使って、再びロックダウンを行うときに、彼らは今度はCBDCを使う。
CBDCを特定のエリアでのみ機能するように彼らはプログラミングするわけです。
デジタル通貨CBDCの特徴
CBDCの最大の特徴はデジタルであることなので、何らかのプログラムをすればその通りに使えるわけです。
例えば、ロックダウンなので家とか地域を出てはいけないとする場合、そのエリアのみで使えるCBDCにして、その外ではお金を使えなくする。
例えば、ある町に住んでいて、ロックダウン中に５㎞以内でしか動けないことになっているのに、５㎞以上離れた場所に移動した場合、隣町に来るまで行く、自分の町でどうしても買えないものを買う、あるいはレストランに行くとした場合、お金の支払いはCBDCで行われます。
CBDCが義務づけられているときには、全部の銀行口座に紐付けられるわけです。
そうすると、政府当局のほうが支払いを拒否することが出来るわけです。
人々が離れたところに行ってお金を使うとしたら、使えないようにCBDCはプログラムされるわけです。
これが本当のロックダウンです。
次のパンデミック
それだけではなく、パンデミックが次に来たとすると、その時に政府はある医薬品の服用を奨励します。
奨励と言うが、実質は強制になります。
例えば、予防接種。
今回もありましたが、政府はこれを奨励して実質強制します。
政府が奨励してきた薬の服用や注射の接種を素直に実行した人の口座には、政府からお金が預けられます。
逆に服用や接種をしなかった人、今回の私のように注射を打っていない人の口座からは、罰金としてお金が差し引かれます。
表現の自由を奪う
このCBDCはロックダウンだけではなく、思想統制も可能にします。
ソーシャルメディアで間違った情報や悪しき思想を発信する人がいた場合、彼らはCBDCで金銭的な処罰を行う。
このチャンネルなんかは一発で金銭的処罰を受けてしまいます。
CBDCで昆虫食強制
CBDCで昆虫食を強制できる。
日本ではコオロギだなんだと言われていますが、もともとはアメリカの左翼が「地球温暖化の対策としてこれからは肉を食べないようにしよう」と言い始めたのが発端です。
彼らは牛をいっぱい育てなくてはいけなくて、牛が出すゲップが二酸化炭素になるというわけの分からない理由から、肉食を止めさせるというわけです。
いきなりは完全に止めさせられないので、ここまでだったら食べて良いという許容量を決める。
それ以上は昆虫だというふうに、これからなるんです。
許容量を超えると、CBDCで金銭的な処罰をするということで、昆虫食も政府が強制できるという、グローバリストにとってはすごい武器です。
グローバリストの強力な武器
強力な武器をグローバリストである政府、政治家、中央銀行に渡したとしたらどうなるか。
政府は、国民が稼いだり貯めたり使ったりする全てのお金を追跡できて管理できるようになります。
これは彼らの目的です。
政治家にとっては増税によって国民の富を没収して自分たちのものにし、それを再配分することによって、政治家としての権力を持つという強力なツールになります。
マイナス金利で預金させない
中央銀行はマイナス金利を課します。
国民に貯金させないようにするわけです。
銀行に貯金すると利息を取られるので貯金させない。
彼らはCBDCによってこれをやり始める。
国民は貯金は悪いことになる。
貯金に対する税であり罰金です。
期限付きCBDC
航空会社のマイレージというものがあります。
飛行機に乗ったらマイレージが貯まり、ポイントとなって一つの暗号通貨みたいに使われるわけですが、ただし有効期限があります。
CBDCに有効期限をつけるわけです。
彼らは月末までにお金を使わないといけないように強制することが出来るなど、人々を罰したり報酬を与えたり国民を奴隷にする道具がCBDCです。
アメリカで言われていること
グローバリストたちは、人間の自由を飛躍的に奪うことが出来ます。
貯金させないというのが重要なポイントです。
とにかく、お金や資産を持っていること自体が自由の象徴なのです。
グローバリストはこれを無くしたい。
人々をお金がなくて貧乏にさせる。
貧乏にさせれば政府の言うことを聞くしかなくなります。
こんなことがあるのかと驚きますが、残念なことにそれはすぐにやってくるというふうにアメリカのネット上では盛んに言われています。
だから、タッカー・カールソンのような人が、このテーマを頻繁に取り上げていたんです。
取り上げていたら、FOXから解雇されました。
政府はおそらく、次の仕組まれた危機が来たときには、ロックダウンとCBDCを組み合わせて「これが解決策です」として義務づけるというシナリオになるんだろうと思われます。
暗号資産との違い
CBDCは技術的にいうとブロックチェーンの技術を使います。
そういう意味ではビットコインと同じです。
「ビットコインで既にブロックチェーンを使っているので安全じゃないか。だからCBDCも何の問題もありません。むしろ、これをやるべきだ。」という声もあります。
ただ、CBDCとビットコインには違いがあり、ビットコインは全ての取引がブロックチェーンに記録され透明性があるんですが、CBDCにおいては全ての取引は中央銀行のネットワークを経由するために、透明性は全くないわけです。
だからグローバリスト側にとっては使えるわけです。
彼らの戦略に対して、我々は対応策はあるのか。
今のところ、金とか銀の現物を使うべきだと。
今、金銀の値段はこのところずっと上がってきたんですが、あとはビットコインを使う。
これも言われている。
自給自足で地元のコミュニティを組織化する。
こんなことが真面目に言われているんです。
それぐらいの大変な危機が来ているわけです。
もしもグローバリストが最終手段であるデジタル通貨を一気に義務化してきたら、大変な戦いになります。
個人的感想
アメリカのネットで話題となっている話のようです。
しかし、それが日本で起こるかといえば、「それはないだろう」と思ってしまいます。
日本での状況を見てみますと、まだ実験段階です。
確かに、まだ予定はないようです。
しかし、自民党政治では安心できません。
なんせ、国民の声よりもアメリカの声、グローバリストの声を優先するような連中なのですから。
しかもこの話、メディアを通じて聞いたことはあるでしょうか？
私は海外の記事を見ているので知ってはいましたが、日本のメディアでやっているのは記憶にありません。
そういう意味でも、この話は大げさではなく、アメリカ人が危惧しているようなことをグローバリストたちは本気で考えているからなのかもしれませんね。
そうでしょう？
国際機関を通じて、小児性愛者が起こすであろう性犯罪を合法化しようと考えているくらいですから。
忘れてはいけないことがあります。
LGBT法案の強行的な法案化。（当事者団体は法は要らないと言っている。）
マイナ保険証の義務化。（作れば期間限定でお金をばら撒いた後に、実質義務化は詐欺と同じ）
増税はしないと言いながら、福祉保険料の値上げ。（多くの国民は確定申告しないので知らない。）
どれもこれも国民の意見など入っていません。
最悪なのは、メディアが報じないことです。
それによって、国民の意識は選挙に向かいません。
グローバリストの搾取の方法
グローバリストはどんな手段でもお金を奪おうと搾取を考えます。
例えば、日本でいえばパンデミックでお金をたくさん刷りました。国債で。
１００兆円とかなんとか。
途方もないお金を１、２年で国債発行しています。
ファイザーは２０２２年の売上が全体で１０００億ドルになったようです。
これは多くが各国の国債発行で賄われた税金が原資です。
それが国民負担となって増税してでも回収するというのが日本政府なのです。
１０兆円の使途不明
ついでに言うと、１０兆円以上の用途先が不明なのです。
日経新聞は「不透明課題」としていますが、課題の話ではなく横領していてもおかしくないという話なのです。
犯罪捜査が行われても不思議ではありません。
狂っています。
それでいて選挙で政治体制が変わらないのだから、いかれてます。
軍事費
軍事費のほとんどの武器は、高額なものをアメリカなどから買っています。
国債発行は、名目がどうであれ、直接であろうがなかろうが、結局は国民に押しつけて終わりです。
消費税も法人税を下げるために導入されたようなものです。
消費税が上がる度に法人税は下げてきた。
株式市場
今の日本株の上昇は、金融機関に眠っているお金を自社株買いで市場に投入させていることが原因。
国内経済はコストプッシュインフレで疲弊するが、海外輸出は円安で儲かるという話です。
それに群がるグローバリストはウォール街を通じて利益を掻っ攫うということです。
日本の銀行にあったはずのお金が、海外投資家たちの利益に変わるのです。
経済指標の賃金上昇率が上がろうが、それは見せかけであって、一般庶民の賃金は上がりません。
物価上昇には追いつかないからです。
構造的な問題、根本的な部分が解消されない限り、小手先で何をしようが結果は変わらないのです。
いや、変わらないのではない。もっと悪くなります。
全体主義というのは、共産主義と同じくらい怖い社会です。
平等、自由、人権、民主主義を謳いながら、最終的には市民を奴隷と同じ扱いにしようと考えます。
日本もロックダウンできる環境作りはしている
すでに日本国民にはメディア統制されて情報が全部行き渡らない状態にあります。
法律や制度を変えられるのは国会議員です。
国民は選挙には無関心で、投票率はいつも４０％程度しかありません。
知らない間に法整備されたらTHE ENDです。
ロックダウンのための憲法改正が議論されていることをご存知でしょうか？
そして、憲法改正に必要な勢力で足かせになっているのが今の公明党です。
だから今、自民党が理由をつけて公明党外しで、代わりに維新の会取り込みを図ろうとしています。
憲法改正で９条改正だけなら構わないが、「緊急事態条項」となればいよいよ実行に移してくると考えて良いでしょう。
この緊急事態条項のおかしな議論に正論をぶつけて、与党がぐうの音も出ない質疑をしたのは山本太郎氏。
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