マイナ保険証はグローバリストの戦略！
マイナンバーカードと健康保険証が一体となるシステム。
マイナ保険証が実質義務化されます。
しかし、これは「任意」であったはず。
なぜなら、マイナンバーカード自体が任意で作成するものであるからです。
マイナンバーカードが任意なら、マイナ保険証も任意でなければ「任意」は成立しない。
マイナンバーカードに口座を紐付けてポイントバック、保険証を紐付けてポイントバック、健康保険証を２０２４年秋に廃止と言うならば、ポイントバックの期間内にその申し込みをしなかった者まで、今後は紐付けをする必要が出てくるのならば、それは義務化ということです。
ただ、マイナ保険証は「強制ではない」というのも事実であり、その際には１年間の期限付きで自動更新はないという「資格確認書」を無料発行するようです。
つまり、マイナ保険証を作っていなくても、毎年の手続きは要るが、マイナ保険証がなくても医療は受けられるというものです。
ただ、資格確認書が無料となったことも反対意見によるもので、政府案として有料という説明があったのも確かです。
マイナ保険証への選択肢があるのは、「あなたが自分で決断した」という押しつけの方法です。
以前、マイナンバーカード取得で給食費免除ということをやろうとしたのが備前市。
反対のデモが起こって撤回しましたが、このとき、河野太郎氏は「インセンティブをつけるのはあり」と肯定していたのです。
【Q&A】マイナ保険証 事実上のカード義務化目指す政府 なぜ健康保険証を廃止？ マイナンバー改正関連法成立（２０２２／６／２）
このようなマイナ保険証をボイコットしようと世界の反対勢力とともに呼びかけているのが及川幸久氏。
この話、実は日本だけではなく、海外でも起こっているようです。
また、デジタル通貨CBDCと合わせて、マイナンバーカードに銀行や保険証を紐付けるということ自体が、今まで何の不便もなかった制度に対して一元管理で非常事態宣言とともに制限をすることを可能にするものです。
そして、我々も反グローバリストたちとともに、是非とも悪法を廃止させる動きを取りましょう。
資格確認書
現在の保険証廃止後、最長１年間保険証を有効にする経過措置
資格確認書があれば、マイナンバーカードがなくても診療を受けられる。
ただし、１年ごとに更新しないといけない。
このような面倒な手続きは実質義務化と同じです。
マイナンバーカードは日本だけじゃない
これは日本だけの問題ではありません。
世界でボイコット運動が起きています。
それはデジタルIDスキームに対しての大変な抵抗なんです。
（記事の紹介）
５／２４、フォーブスの記事です。
２０２３年は、デジタルIDが世界の中で主流になっていく年になると。
「デジタルIDが導入される」と「デジタルIDが義務化される」ことは違います。
義務化に関して、この記事では「EUが今年9月から義務化する」という方向が出ています。
アメリカではどうか。今のところ義務化はありません。
いくつかの州では、モバイルの運転免許証をサービスとして導入して提供するが、義務化はしていない。
（記事の紹介）
５／１７、カナダのメディアの記事です。
カナダのいくつかの州では、デジタルIDが導入される。
政府レベルではまだ未定。義務化ではありません。
（記事の紹介）
２／２３、オーストラリアのフィナンシャルレビューというメディアです。
新しいデジタルIDシステムの導入を決定した。
これもサービスとして導入するので、義務化ではない。
義務化というのは、調べた限りではEUくらいなんです。
そして、日本は実質義務化。
完全義務化しない理由
なぜ、日本政府は法律で完全義務化しないのか。
それは、プライバシーとセキュリティの問題があるからです。
デジタルIDスキーム、マイナンバーカードの決定的な欠点なんです。
マイナンバーカードによって個人情報が集積されます。
それはリスクを集積するようなもの。
集積する政府は個人情報がいっぱい集まってきて管理できると喜んでいるかもしれないが、同時にリスクを集積しているので、ちょっとでも情報漏洩や不正利用が起きて甚大な被害が出たりすれば、国は責任を負えない。
だから国はビビっている。
あくまでも、法律的には任意取得が原則なんです。
「自分で選んで取得した」ことにしておかないといけない。
デジタル庁の免責事項
その証拠に、日本だとマイナンバーカードのデジタル庁の免責事項があります。
データベースであるマイナポータルというのがありますが、そこに免責事項が書いてあります。
「一切の責任を政府、デジタル庁は負わない」とハッキリ書かれている。
（ちょっと改正されているようですが、ほぼ同じ内容です。）
マイナポータル 免責事項
「第２６条 マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。」
プライバシーとセキュリティの問題
マイナ保険証は、プライバシーとセキュリティの問題が既に続出しています。
★ 他人の情報が紐付け
★ 血液型を間違えて輸血
★ マイナポータルで、他人が別の人の薬剤、診療情報を閲覧
★ 健康保険料を払っているのに資格無効と表示（１０割負担）
結局、保険証で確認している。
だったら意味がないです。
デジタル化したことで、逆に悪くなっている。
政府の本音
マイナンバーカードを国民全員に持たせたいが義務化できない。
そのため、保険証を利用した実質義務化。
これがグローバリストの手口です。
デジタルID義務化に反対の声
単にセキュリティの問題より、民主主義と自由の問題。
グローバリズムの問題。
マイケル・イードン博士
元ファイザー英国子会社の研究者。
パンデミックの初期に、ネットでは「ファイザーの元副社長がメッセンジャーRNAは問題だということを言っている」という陰謀論扱いがありました。
（過去の発言についての投稿がありました。）
ファイザーの副社長ではありません。
ヴァイスプレジデントという肩書きは、アメリカ社会では部門のトップ。
実際には副社長ではありません。
イギリスの子会社の研究者だった。
今や、グローバリスト側からは「彼は陰謀論者のヒーロー」と呼ばれている。
イードン博士はこのデジタルIDスキームが危ないのか、うまく説明しています。
初めは「この安いパンはデジタルIDがないと買えません」
翌週になると「デジタルIDがないとパンが買えません」
その翌週は「デジタルIDがないと食料が買えません」
このように、一旦デジタルIDを受け入れてしまうと、次々に条件が変えられてしまいます。
サッカーのゴールポストがどんどん動いていきます。
それはデジタルIDのデータベースの管理者が全てを決めているからです。
データベースがあり、アルゴリズムがある。これが全てを決める。
管理者があなたがどこかの場所に入って良いのかどうかも決める。
管理者があなたが特定のものを買ったり売ったりして良いのかも決める。
つまり、民主主義の終焉であり、自由の終焉である。
これがこの問題の本質。
例えば、パンデミックの予防接種の義務という条件設定をデータベース上で行えば、事実上、この接種は強制になります。
彼らはあなたに何でも注射できる。
あなたに黙って、遅効性の毒でも注射できる。
データベースを上げつっている人たちは、ほとんどの人に対して「デジタルIDは皆さんの個人の安全を守るために絶対必要なんだ」というふうに説得するでしょう。
ほとんどの一般人は「そうなのか。デジタルIDを持たないことが危険だ」というふうに見なすようになる。
しかし、考えてみてください。
あなたはこれまでの生活にデジタルIDは全く必要なかったでしょう？
政府はあなたにデジタルIDを持たせる必要があるけど、あなたにはそれは必要ない。
彼はこのデジタルIDスキームをボイコットしようと言っているんです。
クリスティーネ・アンダーソン
クリスティーネ・アンダーソンさんをご紹介します。
この人は、ヨーロッパ議会の議員であって、「ドイツのための選択肢」という反グローバリズムの政党の一人です。
先日にお伝えした、ヨーロッパ議会で行われた第３回国際COVIDサミット。
生物化学兵器のとんでもない話が出てきたサミットです。
彼女はこれを主催した欧州議員の一人です。
彼女はこう言っています。
「人類の歴史において、普通の人々の幸福を心配してくれる支配者はいなかった。専制政治から逃れる方法はありません。」
今、みんなは「自由と民主主義の時代だ」と思っているかもしれないが、実は歴史は全然変わっていないんだと。
政治的エリートというのは、専制政治家であって、その専制政治から逃れる方法というのはないんだと。
もの凄く本質的なことを言っています。
「皆さんにお願いしたい。
沈黙を終えてください。
声を上げよう！従うのはやめて、反抗を始めよう。
この不自由な世界を変えるために。
私は覚悟を決めました。」
彼女は、このスピーチをヨーロッパ議会でしています。
マイナンバーカードを推進している人は、ただ本人が自分で分かっていないだけで、たぶんグローバリストではないでしょうか？
パンデミック条約
ここからは筆者の調べです。
全体主義の最たる手法です。
世界の国家をひとまとめに管理するための条約を作ろうとしています。
以下、記事より
そもそものパンデミック条約に向けた直接の始まりは、2020年4月のイベントだとニューズウィークの記事にはある。中心となったのは、テドロスWHO事務局長、フランスのマクロン大統領、ライエンEU欧州委員会委員長、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とある。
2020年4月下旬、テドロスWHO事務局長、マクロン・フランス大統領、デア・ライエン・EU欧州委員会委員長、そしてビル＆メリンダ・ゲイツ財団が共同で、イベントを開催した。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団
同財団は、２０００年に創設された世界最大の慈善基金団体とあります。
2000年には1.26億ドルの規模だった財団の規模はそれから2年のうちに20億ドルに達した。
2006年にはウォーレン・バフェットの300億ドルにのぼる寄附により財団の規模が倍増。ゲイツに次いで世界第3位の富豪であったウォーレン・バフェットは、彼の持つ個人資産のうち85%を複数の慈善財団に寄附し、その85%中83%をB&MGFに充てると発表した。
彼自身が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイのB種株式およそ1,000万株によって行われ、その額は307億ドル（同年6月23日時点での評価額）にのぼる。
米国とウクライナの保健省との契約
まず、時系列で並べます。
２０００年、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が創設された。
２００５年、米国とウクライナは公衆衛生の一環として、ある契約を交わしている。
２００６年、ウォーレン・バフェット氏がゲイツ財団に寄付。
２０１８年１月、武漢ウィルス研究所では、BSL-4レベルの研究施設「中国科学院武漢国家生物安全実験室」を開所。
２０１９／１１月、パンデミック１号の疑惑がある患者が発生。
因みに、武漢ウィルス研究所のWikipediaでは、
「バイオセーフティーレベル4（BSL-4）の研究所では、SARS、H5N1型インフルエンザ、日本脳炎、デング熱などの危険度の高いウイルスや、炭疽菌の研究を可能とする最高レベルの設備が必要となる」とあります。
つまり、パンデミック級のウィルスを扱えたのは、武漢では２０１８年以降となります。
（－２０１８までにCOVIDのワクチンに関する論文は、もうすでに出ていた。）
これらの時系列からして、グローバリストたちの動きはどう考えるべきか・・・
個人的感想
資格確認書。
これがあれば医療を普通に受けられるなら、ホントに意味がないことです。
そして、デジタルIDスキームは本当におかしな方向へ行ってしまう可能性を秘めています。
「政府がそんなことをするわけがない」と言っているあなた。
政府がするのではありません。
グローバリストが政府を使ってやらせるのです。
因みに、これは利権でもあると思って差し支えません。
デジタル本人確認の支出は2027年までに世界で200億ドルを超えると調査で判明
（２０２２／８／３０）
２０２７年までに２００億ドルの支出が見込まれている。
日本円にして２．８兆円規模です。
マイナンバーカードのセキュリティが悪いということは政府が認めている。
つまり、２０２６年に新マイナンバーカードを導入するということは、今のマイナンバーカードがセキュリティの問題が残っているということなのです。
LGBT法案が通りそうです。
２月に岸田総理は法案化を指示したそうです。内々に。
そして、米国大使がどうどうと日本で推進デモをやっていてもお咎めなし。
衆議院補欠選挙で訴えていましたか？
統一地方選挙で訴えていましたか？
そう。何も言っていなかったのに、選挙が終わったら今国会で法制化する意気込みで反対意見も無視して即日採決に踏み切るようです。
野党は参政党以外は賛成派なので、通るでしょう。
未成年、女性の権利は著しく危険にさらされることは間違いないでしょう。
男が男姿をして「私は女性なの」と言えば、女性として扱われるという、別名、変態推進法なのですから。
こんな馬鹿げた法案を成立させようとしている国会議員の名前はしっかりと覚えておきましょう。
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