LGBT理解増進法はやはり公金チューチューのためだった？

時事ネタWorld

左翼自民党のLGBT推進派の事務所がTwitterで晒されました。
この法人の実態を見ていきましょう。

amiさんのツイートです。

社団法人LGBT理解増進会
事業内容：自民党と協働、LGBT法成立に向け活動
住所：神戸市中央区多聞通1-3-11ハイツ神戸312,313
顧問：古屋圭司、田村憲久、新藤義孝、稲田朋美
　　　　橋本岳、石田昌宏
HP：https://lgbtrikai.net/index.html　

社団法人LGBT理解増進会のHP

以下、HPから抜粋します。

本を売っています。


LGBT理解増進会の本

価格１５００円。

講師を派遣しています。


「当会の代表理事や理事などを全国に講師派遣しています。
当会の研修・講演は、与党案として成立する可能性が高い「ＬＧＢＴ理解増進法(仮)」をベースにした当会にしかできない内容で、各府省庁での職員研修の内容を踏襲しています。政治やイデオロギーに偏りのないどなたにも安心して受講して頂けるものと考えております。」

イベントをやっています。


第2回LGBTの人権文化を育む2018
５年前ですが・・・

当会について


「当法人は、平成２７年１２月２５日に設立した一般社団法人です。自由民主党性的指向・性自認に関する特命委員会アドバイザーである繁内幸治を代表とし、各府省庁および自民党と協働し、「ＬＧＢＴ理解増進法（性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律）」の成立に向け活動します。」

当会理事挨拶


「代表理事　繁内幸治
　近年、わが国でもＬＧＢＴ(性的マイノリティの総称)に対する理解が急速に進んでいますが、その速さがゆえに国民の間に大きな情報格差が広がっています。また、一部自治体や企業においては、先駆的にＬＧＢＴのための制度を創設していますが、創設の思いとは裏腹に当事者の利用はほとんど増加しない現実もあります。
これは、そもそもＬＧＢＴの抱える生活上の困難が、基本的人権の課題の克服であって、人権問題の解消には、差別禁止に代表されるようなトップダウウン型の施策では、当事者、非当事者を問わず肝心の心の涵養が進まないからです。
当会は、わが国のＬＧＢＴ活動のナショナルセンターを目指すべく活動を始めました。当事者、支援者による権利闘争ではなく、涵養を進めることにより穏やかな社会の変化を一歩一歩促す活動に、ご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。」

「繁内幸治（代表理事）
自由民主党 性的指向・性自認に関する特命委員会アドバイザー

　自由民主党 性的指向・性自認に関する特命委員会(古屋圭司委員長)アドバイザーとして、ＬＧＢＴの理解増進に向けて助言を続けています。平成２８年４月には、政府に対するＬＧＢＴの理解増進に向けた３３項目の申し入れ、ニッポン1億総活躍プラン、経済財政運営と改革の基本方針2016、および、第24回参議院議員通常選挙においての選挙公約に、ＬＧＢＴを盛り込むことができました。
また、本年４月１日付けの文部科学省通知(性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施)の作成にも協力させて頂きました。　今後も自由民主党のアドバイザーとして、３３項目の検証に関わり、ＬＧＢＴ理解増進法の成立に向けてしっかり取り組みを続けていきたいと考えています。

◆　２０１６年（平成２８年）９月２日、オーストラリア大使館において、【 FinS Japan Pride Award 2016 】を稲田朋美前自民党政務調査会長とともに受賞しました。

【メッセージ】
私は、エイズの活動を神戸で続けて来ました。その活動では、世界的に、「ともに生きる」ということを訴えています。日本でも同様です。

　難しい感染症対策、特に性感染や薬物使用など自己責任が問われることもあるエイズの活動でさえ、禁止、排除、隔離というようなＨＩＶ陽性者に対して否定的な対策は有効ではありません。

私は、エイズから学んだ経験を、ＬＧＢＴの活動にも活かしていくべきだと考えています。」

レインボープライド愛媛・代表　エディ

愛媛県松山市を中心に、地元愛媛に暮らす性的マイノリティの当事者支援や地域の人々に性的マイノリティへの理解を進める活動を行うＮＰＯレインボープライド愛媛を起こし2007年（平成19年）から活動しています。愛媛ＬＧＢＴ映画祭や各種啓発イベントを実施、2016年（平成28年）には地方で初となる性的マイノリティの全国大会（全国虹の大会　性的マイノリティの理解を進める愛媛大会）を松山で開催し成功させました。松山市内にＬＧＢＴと家族と支援者のための交流支援施設として、「えひめＬＧＢＴセンター　虹力（にじから）スペース」を開設し2013年（平成25年）より運営しています。松山市人権教育推進協議会にも積極的に関わり様々な人権課題に取り組むなど、地方・地域に根ざした活動を積極的に行っています。全国ＬＧＢＴ活動者の会（カラフル連絡網）呼びかけ人。愛媛県人権問題研修講師。

【メッセージ】
　全国の各地域で暮らす多くの当事者は声を上げられない状況にあると思います。親元である地方ではなおさらかもしれません。差別や偏見を受けるのでは？　との不安が強い現状では、カミングアウトなどできない……隠れているしかない……と思っている人が大半だと思います。そういった立場にある人々が、力強く生きていけるよう、社会の変化が求められます。性的マイノリティへの偏見や差別のもとは、人々の理解の不足だと感じます。声を上げにくいＬＧＢＴたちであっても自分らしく活躍し社会貢献できる為に、また無理解から不幸な家族関係にならない為に、そして人々が、学びの機会が足りず否定や排除を繰り返さない為にも、理解増進法の整備を望みます。性的マイノリティへの理解を進める機会を、全国どの地域においてもスタートしていく号令がかけられるならば、この日本に暮らす人々には、より良く相互理解を進めていける、その力があると信じています。

レインボープライド愛媛

ともに拓くLGBTIQの会くまもと・代表


今坂洋志氏

熊本を中心にLGBT当事者同士及び理解者・協力者との交流会を毎月開催しています。また、LGBT当事者やその家族への相談活動、熊本県や市の後援のもとに開催するLGBT啓発公開講座や関係する各分野への講演活動などの様々な活動を通して、当事者の居場所づくりや社会に存在するLGBTに対する偏見や差別の払拭を目指して活動しています。

【メッセージ】
「性の多様性の日常化」が実現された社会の構築は喫緊の課題です。そして、それを実現するためにもLGBTに関して理解・増進させるための法律は欠かせません。
地域の人々のアンケート結果を見ると、LGBTを正しく理解している人はまだまだ少なく、多様な性に対しての偏見や差別意識が様々な形で見られます。そのため、LGBT当事者の多くは自分を守るために、まるで存在しないもののようにひっそりと暮らしている人が多数です。今もなお、熊本などの地方の地域社会は性的マイノリティにとても厳しい社会だと言えます。しかし、この数年間で性の多様性を尊重しようという機運が広がってきています。

文部科学省からは平成２７年４月３０日付けで、性同一性障害だけでなく「いわゆる性的マイノリティ」に対してもきめ細かな対応を取るようにとの通知文が出されました。この大臣通知が学校現場を徐々に変え始めています。この通知文の効果は、それまで当事者や私たち支援者が学校でお願いしてもことごとく撥ね付けられてきたことが、通知文が出されたことでかなり対応されるようになったという経験からもわかります。また教職員のLGBT研修も実施され始めました。

同様に、LGBTの理解増進を進める法律が制定されれば、県や市町村のあらゆる分野で理解啓発の行動計画が促され、いままで苦慮していた行政、教育、医療、企業、地域社会などそれぞれの領域が総合的にLGBTフレンドリーな社会の形成へと向かい始めるはずです。

今の日本社会はLGBTを正しく理解し、肯定的に受け入れようとするレディネスが整いつつあります。まず一歩を踏み出し、社会全体で性の多様性に寛容な社会づくりに取り組み、必要であればその時々に必要な課題を検証し、改善していく事が大切だと思っています。

ともに拓くLGBTIQの会くまもとのブログ

住所


650-0015
兵庫県神戸市中央区多聞通1-3-11ハイツ神戸312,313
一般社団法人　LGBT理解増進会

ハイツ神戸の賃貸情報
https://www.homes.co.jp/archive/b-16921955/　

３階建てマンション
鉄筋コンクリート
1970年5月（築54年）

賃貸掲載履歴
2011年1月　1.9万円 / 月　15.00m²　1R　２階

法人の収益状況


２０１８年
収益なし、活動費ゼロ
２６．６７万円の寄付金で設立したようです。

２０１９年
会費３４．３万、寄付金１００万
経常費用で１２２万も使いました。

２０２０年
会費ゼロ、寄付金４０万円
旅費交通費約２７万円、支払手数料約２６万円で赤字になりました。
会議費０．６万円ということは、旅費交通費は１回程度の活動で使ったのでしょうか？

２０２１年
収益なし
支払手数料だけが飛び抜けて１５万円。
一体何の支払手数料なのでしょうか？

２０２２年
事業収益５５万円。支払手数料約６．６万円
事業収益って、何の売上でしょう？しかもキリが良い。５０万円に消費税ってところでしょう。
事業にかかる経費はほとんどが消えてなくなるものであり、この状況からどうやったら５５万円も売上が出来たのか？？？

活動に対する主張の分析

繁内幸治代表の話がおかしい。


「ＬＧＢＴ(性的マイノリティの総称)に対する理解が急速に進んでいます」としながらも、「当事者の利用はほとんど増加しない現実」と言っています。

どういうことでしょう？
利用者がいないから理解が進んでいないのなら、急速に理解が進んでいるという表現は何なのか？

先駆的に自治体や企業が制度を創設しているなら、こんな法は要らないのです。
なぜ作るのか？

代表は、エイズの活動をしてきたという。
エイズは感染経路さえ知っていれば自身を守ることが出来、そう簡単に感染するものではありません。

多くの日本人にエイズは近い存在ではありません。
それは、外国人と比べて、性交に対する欲が控えめと言ったほうが良いでしょうか。

アメリカでは、男性刑務所での性被害があったりします。それは、海外ドラマなどでも描かれています。

しかし、日本にそんなエグい話は全くない。
性自認ではなく、単に男が性欲を満たすために仕方なく男性を犯すのでしょう？
気持ち悪い話です。
エイズの感染確率を自ら上げているようなもの。

エイズとLGBTの差別と、一体何の関係があるのでしょうか？


今坂洋志氏の話のおかしな点

LGBT推進法は不可欠だという。

一方では、法が成立する以前から文部科学省からの通達により、学校現場で徐々に変え始めていると述べています。
通知文の効果で、学校の対応が良くなったという。

ならば、法は要らないではないのか？

推進者のおかしな論法

LGBT法案が通過する以前から、自治体や企業で推進活動が始まっているという。
そして、その利用者は少ない。
利用者が少ないということは、それだけ少数であるということです。
少数だから理解が進んでいないと言いたいのだろうか？

急速に理解は進んでいると代表は言っていますよね？

どっちなのか？

彼らはどっちでも良いのです。
利権を増やすこと、公金を使って搾取すること、アメリカの機嫌を取ることが目的なのだから・・・

なぜならば、今の子ども社会の深刻なイジメ問題を解決しようとしないのが、今の政権だからです。
子ども社会にイジメは無くならない。
しかし、虐めた側への制裁が無いから被害者が不登校となる。
しかも、教員が隠ぺいするなど当たり前となっているのが実態です。

これを解決しないでジェンダー差別がどうとか、ちゃんちゃらおかしい。
未来の納税者を守ってから言ってほしいものです。

この社団法人の実態はあるのか？


住所地にある家屋はワンルームマンション。
半世紀前に建てられたマンションで、かなり古い。
家賃は１．９万円前後（２０１１時点）

郵便受けは何も書かれておらず、社団法人が入っているとは思えない雰囲気です。

おそらく、ワンルームで風呂はなしか。
元々住居用に建てられたのだろうが、こういう物件を探すところがペーパーカンパニーっぽい。

自民党の重鎮たちがメンバーとなっているにもかかわらず、彼らは何千万もの年収があるにもかかわらず、活動拠点にびた一文自腹は切りたくないようです。
自腹でなくとも、何らかの活動費は党としても捻出できるのだろうが、それすらしていないでしょう。

法人の収益状況

お金の出入りはあまり多くなく、会費が少々、寄付がたまに入る、事業売上は５５万円が５年間を通して１回だけ。

このような怪しい動きをしている社団法人。
それが自民党重鎮で構成されたメンバーで存在している。
もはや政治ではなく、ただの利権狙いと言われてもしかたがない。
利権でないと言われても、お金の使い方を考えれば真っ当な活動はしていないのも確かでしょう。

普通なら野党が突っ込みたくなるような内容ですが、野党は全く調査したという話もない。

法案が法制化された今、今後は公金が突っ込まれてくる可能性が高いのではないでしょうか。

この社団法人、しっかり覚えておきましょう。
登記住所地がTwitterで晒されたため、引っ越しする可能性はあります。
その場合は、登記簿謄本で確認しましょう！

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