ロシアから燃料を買うゼレンスキー

及川幸久氏のチャンネルで取り上げたシーモアハッシュ氏のスクープ記事を紹介します。
毎度毎度、及川幸久氏は良いネタを発信してくれます。
ありがとうございます。

今回、シーモアハッシュ氏がノルドストリーム破壊工作の記事に続いてスクープしたのは、ロシアウクライナ戦争真っ只中にあって、ゼレンスキー大統領が米国のお金で燃料を安く買っていたのですが、その相手がロシアだというのです。

面白すぎて、漫才でも観ているのかと感じてしまう。

では、早速動画を切り抜きましょう!


敵国との商売

(記事)
4/12 敵国との商売(Trading With The Enemy)
キエフで汚職が横行し、ウクライナ国境に米軍が集結する中、バイデン政権は紛争を終結できるのか。

スクープ記事を必死に否定する米政府

シーモアハッシュ氏は、2/8にノルドストリーム爆破事件はバイデンだという話でした。

3/7、ニューヨークタイムズは以下のような記事の内容を出しています。
親ウクライナ派がノルドストリームを爆破したことを示唆する情報を米政府関係者が発表。

3/12、シーモアハッシュ氏はまた記事を書いた。
ノルドストリーム破壊の責任を隠し続けるバイデン。
自分たちのやったことを覆い隠すために全く違う内容のことをニューヨークタイムズに書かせたと。

ウクライナ政府の燃料購入

ウクライナ軍に必要なディーゼル燃料を、米国人納税者の金で賄うようになった。

ウクライナは、バイデン政権からディーゼル燃料の予算をもらっているので、そのお金でディーゼル燃料を買った。
戦争中の相手からディスカウント価格で買っている話。

もちろん、プーチンから買っているのではなく、ロシアの業者から買っている。

米政府からの資金は、1ガロン当たりのお金がいくらなのかということは不明と書いている。
仮にアフガニスタンの例と同じであれば、その差額がウクライナに入ることになる。

それをやっていたのは、ゼレンスキーと取り巻き。
差額の数百万ドルを着服。
米国を騙して儲けていたことになる。

アフガニスタン戦争のケース
1ガロン当たり400ドル。
米国内では、4ドル。
差額をアフガン現地が横領。


CIAは知っていた

CIAアナリストの試算
横領された資金は少なくとも昨年4億ドル。

つまり、バイデン政権は米国民の税金でゼレンスキーを儲けさせ、ロシアを儲けさせている。

バーンズCIA長官

軍幹部や政府高官35人の汚職リストをゼレンスキーに提示。
しかし、ゼレンスキーは10人だけを解任。
あとは無罪放免。
その解雇された10人はベンツの新車を乗り回す。


ウクライナは汚職で有名

ウクライナの汚職構造は下記。
1.各省庁がフロント企業を設立。
2.ポーランド、チェコ、中東など。
3.世界中の武器商人と取引。
4.キックバックを受けとる。


バイデン政権の内部対立

バイデン側近と情報機関(CIAなど)との信頼関係はない。

シーモアハッシュ氏は、バイデン政権も今や一枚岩ではないと言っている。

バイデンの側近とは

ブリンケン国務長官。
サリバン国家安全保障顧問。

経験豊富な外交官や情報機関幹部から見ると、彼らは
1.経験も判断力も道徳的誠実さもない、ただの嘘つき。
2.ゼレンスキーを批判する者を親プーチンとみなす。
というような実態がある。

シーモアハッシュが暴露したノルドストリーム爆破

このような背景には、バイデンとその側近らと情報機関には亀裂があった。

バイデンは情報機関と議論せず、事前に知らせていない。

戦争終結の戦略もない。(行き当たりばったりの素人)
中国の台湾侵攻に対する戦略もない。
第2次世界大戦時のノルマンディー侵攻は2年間かけて計画し、ヒットラーと戦ってきた。


米軍のウクライナ派遣

バイデンは米軍をウクライナ国境に派遣。

アメリカ最高の陸軍戦闘部隊数千人。2個旅団。
第82空挺師団をポーランドへ。
第101空挺師団をルーマニアへ。
管理・支援部隊と合わせて2万人以上。

何のために?
訓練のためなのか?
米露戦争の引き金か?

今後数ヶ月の間に、ウクライナ軍が最悪の事態の場合、2つの米旅団はNATO軍と手を組み、ロシア軍と対峙するのか。

バイデンは米国民に対して、ロシアとの戦争の準備ができているとでも言う気なのか。

シーモアハッシュ氏は深刻な問題として記事にしている。


個人的感想

とんでもない詐欺師のゼレンスキーです。

ウクライナが昔から汚職が多いということは知られている話です。
以前、「ウクライナの論理」という記事を書きました。
そのなかで、パルホメンコ・ボグダン氏もそのように語っています。

日本もウクライナへ支援するのです。

詐欺師にお金を渡しても無駄に浪費されて終わりです。
日本の税金をこれ以上突っ込むな!

怒れ日本国民よ!

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