秋田県の事業承継に対する取り組み

2020年2月12日 13:00

事業承継セミナーの開催／秋田県事業承継相談センター

秋田県事業承継相談センター（秋田県事業承継ネットワーク事務局）は、秋田県商工会連合会が国からの受託事業として設置している支援機関です。平成30年11月には秋田市・北秋田市・横手市で事業承継セミナーを開催しました。

対象となるのは中小企業の経営者、個人事業主、後継者、会社役員、事業承継支援機関の関係者などで、事業承継に詳しいコンサルタントが事業承継の概要や承継計画の策定、税制特例などについて講演を行いました。

公的支援機関である秋田県事業引継ぎ支援センターも、令和元年11月に秋田市・横手市・大館市の3会場で事業承継セミナーを開催しました。

セミナー講師はM&A承継を行った老舗温泉旅館の元会長・社長で、詳しい事例紹介を行いました。支援センターの専門スタッフが対応する個別相談会も同時開催されています。

令和元年9月に、公益財団法人あきた企業活性化センター秋田県よろず支援拠点の主催による事業承継セミナーと無料相談会が能代市で開催されています。

事業承継に詳しいコンサルタントが講師となり、承継準備を早期に始める必要性や承継の進め方について事例をもとに解説しました。

平成30年9月から10月にかけて、秋田県事業承継相談センターは北秋田市、秋田市、湯沢市の3会場で「後継者育成塾」を開催しました。

中小企業の後継予定者と承継して間もない経営者を対象に、経営者としてのスキルアップと後継者仲間のネットワーク構築を目的とした計3日間・18時間のカリキュラムが実施されました。

令和元年にも9月から10月にかけて秋田市・横手市で同様の「後継者育成塾」が開催されています（主催は各商工会議所）。

これらは知事認定の事業で、修了者は新事業展開資金融資（後述）で利率の特例を受けることができます。

経営承継円滑化法とは別に、秋田県として行っている資金融資があります。次のいずれかに該当し、商工会議所・商工会の推薦を受けることが条件となっています。

・破産等が発生した企業から事業の全部または一部の譲渡を受ける中小企業
・事業の全部又は一部を取りやめる企業から、事業の譲渡を受ける中小企業
・親族以外の従業員等が承継した中小企業

主な融資条件は次の通りです。

貸付限度額：1億円
貸付期間／措置期間：10年以内（3年以内）
利率（年）：1.30%
利率の特例：1.10%（秋田県事業引継ぎ支援センター・認定経営革新支援機関から事業承継支援を受けているか、知事が認める後継者育成塾などを修了している場合）