延長に次ぐ延長、

追加に次ぐ追加、加えて言うならお願いの癖に無理でも聞かないと罰が来るような状況で、どんだけのところが耐えられたんでしょうかねえ？

現実問題として、大企業やチェーン店、複数営業の事業者なんかでも難しいのじゃないか、ってところは増えていると思います。

まず、個人の収入が減っている。

個人の収入が減っているって事をよく考えてみないといけません。
リモートや在宅ワークでなんとか以前の状態をキープできている人もいるかもしれませんが、工場や現場作業また、販売店の従業員はそんな事も無いって人は多いと思います。

この個人の収入に差が出てき始めたこと（格差の拡大）、その結果として企業も収益に陰りが見えてきたこと（景気の縮小）、そして先行きが見えない事からの買い控えや貯蓄への不安からの資金の保留（経済の萎縮）、それに伴い売れるモノも売れない、安いものでの代用ですます事での問題（経済の停滞）などなどの問題は計り知れないと思います。

飲食店、特に飲み屋関係などはアルコールが主としての収入だった事から、その減益は予想以上だと言えますし、企業における収入も飲食に係るものはかなり初期から被害が出ていると言えます。

本来、こういった「庶民の生活に直接係るところ」に『金銭的な補助』をする事が求められていた、即ち財政出動を求められていたのですけれど、それすらない。
その状況で尚且、自粛への協力や制約を増す状況のみでは不満も高まるってものです。

この不満は、ただ単にわがままではなく生活を破壊されてしまう事、その解決策が見えない事、そしてお金だけは取られてしまうと言う問題の不満、といえるのですよね。

この状況でなお、税収だの国の赤字がと言う事を言ってる状態では日本て国は滅ぶしかないでしょうし、最終的には日本人という民族の滅亡になるかもしれませんね。

国の借金と言う嘘を払拭しましょうよ。

国債等の発行により、国は借金を抱えて何百兆円だの一千兆円超えただのでマスコミも大騒ぎしておるんですけれど、国が債権を発行するってのは増資の為に株式会社が株式を増やすってなもん。

つまり、この国債は社債と同じ、国株式であり国が借金を背負っていると言うのは投資、あるいは増資をしたって事なのですね。
この増資による負担額が一千兆円だのなんだので国民一人あたり何百万円もの借金が、と言いますがこれは国民が背負っている借金ではなく国民が貸している金、国の借金であって国民の借金ではない。

もちろん、税金だのなんだのでの返済だのありましょうが、外資を借りたんではなく内資、自分達の中で回すための増資な訳でこの国債の信用が現在の日本の資本体力の一つと言うのも言える状態。

じゃあ、国民から増税して国債を返済なんて言うのはどういう事？ってなるでしょう？
これ自社株式を社員にもたせてその利益が出てきている部分を会社の借金返済の為に社員の利益から奪っているようなモノ、と考えればそれなりに納得いくかと思います。

つまり、国民が数百万円の資本を持っていてそれを国に貸しているのですから国は減税してその金を返します！くらいしても良い訳ですよ。

国の資本体力はその場合大丈夫か？

国の財源だって無限じゃないのは百も承知ですが、日本の様な内需が強い（もしかしたら強かったと言う過去形かも）場合は、その内需を喚起する事で国民全体の利益を増やす事にすればなんとかなる、ってのもあります。

GDPが大きければ大きいほど、国の資本体力も国民の経済的な向上も望めるのですけれど、この数十年は日本のGDPは約500兆円と言うところから成長していません。
成長しないと言う事は、世界での変動に対して国及び国民が資本で対応できないこと、お金と言う体力が無い事でついていけないってのがあるんですね。
この資本体力を強くするのが経済成長であって、少しずつの成長でもGDPを成長させて行くことは可能です。
それをする事で、国民の収入が上がるなら国はそれをすれば良いんですが、なぜか経済成長をやめる決定をして失われた30年だの、就職氷河期世代だのってのを生み出しています。

経済成長は悪じゃない

経済が成長すると言うのは悪ではありません。
寧ろ、国民あるいは日本と言う国に住む人すべてが等しく豊に暮らせる様になる訳で、本来は喜ばしいことなのですよね？

ところがいつの頃からか、経済成長は悪であるとか金満日本とか言って経済のちからを強くする事を悪の様に言い、資本の増加で海外での活動の場を企業が持つことを侵略かの様に言ってたりします。

ところが海外で日本企業が工場なり営業所を持つ事で、地域の経済が活性化する事や、市民生活の向上や学力向上が起こる事は報道されずまるで奴隷労働をさせているかの様に日本の新聞も言ってたりしたのですよね。

で、実際に海外にでてみてどうか？
そんな世界中を渡り歩いた事もないですし、フィリピンにダイビングに行った程度ですけれど、それでも日本企業の城下町辺りは他の地域より豊かで安全になってきてると言う話は見聞きする事もあります。
もちろん、プラス面だけではなく格差の拡大による対立やそれまでになかった食料の問題（貧乏人と普通層の質の違い）等種々有るのは確かですけれど、奴隷労働なんぞさせているのならコレは起こり得ない。
寧ろ、海外企業とくに欧米企業でこの問題（フェアで無い賃金、搾取的な貿易)等の問題があり、90年代が終わる頃にはフェアトレードですとか、本国と同じ給与を払う義務を化す云々の騒動が欧米企業に対して起こっていたのは憶えている人もいると思います。

と、言う事で今こそ経済出動！

つまり、積極財政派ってヤツですね。
公共事業悪役論等で公共事業の費用も減っているなんて話もありますが、大きな事から小さな事まで利益率の悪い公共の仕事ってのは国や行政の行う責任、つまり憲法における国民の幸せを守る義務ってヤツ。
これをするにはこのコロナ禍においては財政出動をする必要があるのは明確な気がするんですが財務省はプライマリーバランスって事を気にしてというかそれに取り憑かれて拘り、大局みてないですよね。

このプライマリーバランスだのなんだのも、税収が下がったから国は赤字になるので黒字にしないといけない、と言う大雑把に言えば国を企業の様に見ていることによります。
しかし国の財産て国民であり、国民が利益を享受する、資本的にも健康的にも娯楽的にも健康かつ幸福に暮らしていけるようにするってのが、黒字部分ですよね。
そうする事で税収が上がるわけです。
なぜって、国民から徴収する税金は基本的に所得等に影響を受ける訳ですから国民の収入が上がる事で、国の税収をあげるって事になる。

となると、今度はGDPの成長を促す必要があり、景気刺激策は山程打っても国民が資本体力を強くして、子々孫々まで国が続けば問題はない。
それが壊れてきている証拠の一つは年金のシステムですよね。
そして年金は貯蓄じゃないです。
年金はお年寄りに対して若い世代が仕送りをしてるようなモノ。
親に対してまたは祖父母に対して世話になったし、援助するぜ！てなもんですが今の若い世代が払っている年金は、今の老人が日本をよくする、経済的に苦労をさせない様にする為にがんばったから世話するぜ、なんですがこの30年ほどを見ても今年金貰っている老人世代は、日本を暮らしにくくする事はあっても良くしていない、と言う認識は若い人には多いのじゃないでしょうか？

その年金を巻き上げてる老人が作った問題、またその老人が傍若無人、介護される立場になっても恫喝や暴力等で若い世代を良いように使おうとしてる現実があると言うのをしれば、経済的に苦境の若者は老人の為に金を払う必要を感じなくなるんですよね。

その老人は、年金が減額されるかもしれないとなると大騒ぎして若者に負担させろ、若者がちゃんとしてないからだ、なんてさわぐ人も目立つんですがそういう人が若者の時にちゃんとしてなかったから今の若者が苦労してるって面はあります。

この世代間の軋轢を取り除くにはまず、若者がちゃんと暮らせる、経済的な搾取を受けない様にしないといけない、となると財政出動によるGDPの成長をしないといけない、って感じになると思います。

なので、あちこちに支援をする必要はある

日本のいわゆる上級国民と呼ばれているような人達は、例えば上野某さんの様に等しく貧乏になろうと言いつつ、自分は金持ち状態を維持する、みたいな姑息な事があったり、年収300万円時代！とか言いつつ自分は年収を上げまくる人がいたりと言う事で、知識人枠が他の層、若い世代を貧乏にしてそこから搾取する方法だけを考えていると言っても過言ではないわけですよ。

マスコミ曰く論破王だって、某生ける扉作った人だって使われる側でなく使う側に立つ事を推奨気味ですが、それは使われる多くを維持できてこそ、なので使う側は使われる側が不満を持たない様に報酬を与える必要はあるんですよね。
過去の日本では毛沢東が皮肉で「世界で一番成功した社会主義国」と言うくらいには社会としての構造が良かったようでして、その部分を破壊した結果、若い世代が苦しむだけ、一部の知識人的なひと達が適当に美辞麗句ならべて搾取するだけになってるのですから、国や行政が使える手段は全部つかって支援(金銭、物資含む）や、景気刺激策などを取る必要はあるんですよね。

その結果、GDPが伸びれば結婚し子どもを作る家庭だって増えるかもしれませんよ？
同時に高齢の夫婦で子なしのところへの養子ってのも推奨しやすくなるんじゃないですかね？
多くの問題は、経済的なしばりが多いのも現実です。

陰謀論！GDP停滞させた理由はこれだ！

あくまで陰謀論としてお聞き（お読み）ください。
日本の国防予算はGDPの１％以内としてきました。
自衛隊はその予算が、国民総生産の１％である以上、GDPが伸びたらその１％が恐ろしい事になりますよね。

自衛隊の機能を最低限残す（災害などもあるし、消えたら怪しまれるから）、その上で日本の力をよわめる為にはGDPを成長させなければ良い。
GDP500兆円の１%は5兆円。
もしこれが1000兆円だったら、5000兆円だったら！

日本を目の上のたんこぶとしてる国は近隣に有るわけですから、そことつながってるところが、経済成長を悪として日本を弱体化させたんだよ！

なんて陰謀論も成り立ちそうな気がしてきました。
ただ、そうやって戦争を防いだんだ！と言うのが言い分ないし言い訳だと日本の平和憲法9条なんてまやかしですよね。
戦争をする戦力を持たせなかったから戦争しなかった訳で9条があろうとなかろうと戦力があれば戦争するんですもん。
この場合、9条は無力だけではなく数十年に渡ってやってきた平和教育なんてなーんの意味もないものだったんだ！と言う理屈になるんですけどね。

実際のところは、みんなで貧乏になろう、でも自分以外のみんなね！なアホ理想主義者の思惑って気がしないでもないですが、それで結果的にはみな不幸なんだから等しく貧しくなる理論を言う人は、過去から学んでないんだろうね、と言う気がする次第です。

ともあれ、このコロナ禍で景気や社会を停滞させるのはいい加減無理、そろそろ支援に対して制約を課すな、と言わんといけないでしょうねえ、と思う次第なのです。