二度あることは、三度ある

三度目の緊急事態宣言プラス蔓延防止某。
こうも続くってのに、いろいろと行政の対応や機能、また締め切りなどなどは新型コロナ蔓延以前のママって状態が多いですよね。
対処されたのどれだけあるんでしょう……。

電子対応

様々な事業や業務、開設やら開所やらの申請等は元々は実際に窓口に行って書類を出して、あれやこれやの問題を確認してなんて事が２０２０年の４月か５月までは主流でしたが、なんとか電子申請やハンコの省略なんてのもできるようになりました。

が、それでも申請の方法や時期に加えて修正に関わる関係などは対面の必要がありますし、期間は短い物。
この電子的手法での申請等も、安倍政権時代の対応でしたがそれなりに遅いだのなんだの言われてましたし、情報を集めない人が申請する側にいたりしますと、役所が騙してただのなんだのてな話になってしまったりも。

実際には、対処が充実しましたよ、という事なだけなんですが対応速度を上げた事によるピッチアップが良かったとも言えます。

しかし、申請や報告は…

リモートだのオンラインだのとなってきまして、報告や申請等の書類が必要なものが集めづらいってありますよね。

特に助成金や給付金、補助金や支給金等になりますと、領収書が必要なんて言われるのはまだまだあります。
実際に人に会う必要があったり、人が来る来ない等で変化する様な場合の書類や提出に必要な文書、書状なんかあったりするとコロナ対応の現状では上手く事が運べなかったりする事が多いですよねえ。

なのですが、締切や提出方法や内容はコロナ流行前からが主流です。
電子申請であっても、必要な書類やサイン等はまだまだ重視されていて、如何にメールで良いからとなってたりあとは郵送で！なんてなっていても人が動けない時には集めにくい、もしくは集まらない物ばかりなり、なんて感じですが、そこは改善されていません。

実は柔軟性がない

新型コロナが流行って以降、緊急事態宣言だの自粛だの活動の停止や延期、中止等は日常茶飯事って所、多いと思いますがそれに対応しての申請や報告は不可能なんですねえ。

まあ、自民党的といいますか５５年体制かよ！てな感じになりますが申請した通りの事業の結果や成果が望まれているのですよね。
勿論、コロナ対応での出費や緊急費用に使った等は良しとされるんですが人数を小分けにする必要が当日に出たとか、数日前に変更するかしないかの事態が発生したなんて事になると、申請の変更なんて間に合わないし、児童が集まるなんて場では逐次臨機応変に対応しないといけない状態ではありますが、それだと申請と違うとなってしまう。

なので、簡単なイベントならいざしらず（例えばその日限りとか）、シーズンを通して行うイベントや療育活動、体験活動なんて事になると、結局の所は費用ばかりかかってしまって、助成金や補助金や支給金や交付金は返還なんて事で廃業する人もふえてきてるなんて話も無い訳ではないです。

また、実際にはいなかった人の領収書まで作って金銭を確保！みたいな助成金詐欺紛いの事も多いというのがあったりはするんですよね。

この辺の改善が柔軟に出来ないところが役所や行政の縦割り社会よのう、と思ったりしますがここの部分、実のところは地方行政の事を理解していない政治家の問題ってこともあるかもしれませんね。

カネを払いたくない

このコロナ禍においても、緊縮財政派の支出悪役論は健在です。

日本政府は自前で紙幣をする事ができるし、こういう時こそ国債を利用してなんて話もでますが、プライマリーバランスを大事にしてしまう様になってる官僚や政治家にはまだ緊急時対応の必要が理解出来てない感じですよね。

プライマリーバランスは、収入と支出のバランスで収入が支出を上回るっていう基本的には会社経営の理論です。
国がそういう事をしたら税金は取るけど行政サービスは抑えるという事が主軸になってしまい、社会生活に支障を来すのですよね。

現に大阪では公共の病院の余剰病床や医療従事者を合理化の名の下にカットしたら、感染が増えた事で対処できなくなり自衛隊の出動をお願いする状況になっただけではなく、今回三度目の緊急事態宣言の元凶の一つとなってしまっている現実が存在してます。

無駄の排除と、余力の保持が区別できてない事が問題なのですよね。

さて、自粛生活何日できる？

１年を超えて自粛生活だのなんだのしてるのですから、もう限界ですよね。

正直、収入が減ったはまだ良い方で途絶えたって人も多いかもしれませんが、反面ワタミの様に政策金融公庫が億単位で金を出すような事もあります。
個人事業主や中小企業、福祉事業者、教育関係者が結構苦しい状態でも支援が数万から数十万程度なのにこれ。

この１７日間の緊急事態宣言での自粛でも大手百貨店やスーパー、デパートでも２０万円/日の補償しか出さないのに、ワタミだけ依怙贔屓ですかこのやろー！てな感じです。

つまり、日本国民や企業の大半はもう限界ですよね。
１年が限度なまでに疲弊してる各企業ですし、現に東芝買収なんていう火事場泥棒状態な話も流れてきましたし。
安倍政権が、オリンピック延長を１年にしたってのはもしかすると企業や国民の体力が１年が限度ってのがあったから経済起爆剤にするつもりだった？なんて見方もしてみる必要がある状況とも言えるのが現状です。

つまり、もう持たないって言う声を政治家や行政、政府や政党に伝える必要があるんですよね。

そうしないと、いろんな国がハイエナの如く日本の死肉を漁る気満々でスタンバイしてるのにも抵抗できんでしょｗ