『InsurTech Startup Meetup』の第38回に当社代表の畑と中江が登壇しました
当社代表の畑と中江が、2024年2月13日（火）に、日本のInsurtechを盛り上げることを目的にFINOLAB InsurTech Working Groupが開催する『InsurTech Startup Meetup』の第38回に登壇しました。
本イベントは【少額短期保険 成長の軌跡と保険の新潮流】業界の成長要因や革新的な取組みを大解説！をテーマに三部構成で行われ、第一部では一般社団法人 日本少額短期保険協会 理事事務局長 大槻氏が、注目の少額短期保険業界について業界の成長要因などを解説。
第二部では当社メンバーの中江（少額短期保険元社長）が、少額短期保険事業に7年間携わった経験を基に事業者視点で少額短期保険業について講演し、キャッシュレス化やペーパーレス化等による経営の効率化施策や、組織づくりのポイントを語りました。第三部で行われたパネルディスカッションには、当社代表の畑が参加しました。
入社した少額短期保険会社が抱えていた「紙」と「お金」の問題
第二部で「経験者が語る少額短期保険業」と題して講演した中江は、2023年3月まで少額短期保険会社の経営に7年間携わり、最後の3年は代表を務めた経験を持つ人物。
在籍していた少額短期保険会社は、少額短期保険業制度導入直後の2006年に設立され、本社の他に、事務センターと事故センター、システムベンダーといった外部委託先と連携して業務を行っていたといいます。
経営に参画した中江が直面した最大の課題は「紙」と「お金」の管理の課題でした。
申込書は紙のみで、契約が成立すると、代理店経由で事務センターに送付され、倉庫にエビデンスとして保管。
お金については、現金払いが多く、更改はコンビニ払い、クレジットカード払いが一部あるという状況でした。
保険証券は顧客に郵送しており、印紙税もかかったため大きな負担となっていました。
少額短期保険経営における「7年間の取り組み」
社内には多くの課題がありましたが、中江がまず取り組んだのは「紙」の問題の解決、つまり、ウェブ申込み比率向上に向けた認可の変更でした。さらに、顧客に対して、証券発行省略についての同意を求め、承諾をいただけた方には保険証券をポータルサイトで提示するよう仕組みを変更しました。
その後、「お金」の問題を解決するため、キャッシュレス比率向上施策として、クレジット払いのみならず、その他払いということで支払方法の特約追加の認可も取得し、収納代行業者経由での支払いを強化。キャッシュレス比率引き上げを実現しました。
また、委託先の業務効率化についても着手。それまで、保険金請求や解約手続きといった契約管理業務は委託先で行っていましたが、顧客との連絡手段は主に電話で、保険金請求も、電話受付後に書類送付で対応していました。
そこで、中江は保険金請求や解約手続きをウェブに切り替えていく方針を打ち出しました。すると、顧客との連絡手段であった電話の比率は下がり、メールでのやり取りが増加していきました。この点について中江は「電話からメールへの切り替えは業務効率化の面で大きな効果があった」と振り返りました。
組織づくりのポイント
少額短期保険会社の営業形態には、対面募集と非対面募集という二つの選択肢があります。非対面の場合は、ウェブサイトに相当な魅力を盛り込むことが求められますが、それさえできれば、自社の仕組みの中で募集管理ができるというメリットが期待できます。
一方、代理店を絡めた対面募集の場合は、顧客へのアプローチを募集人に任せることがきますが、募集人の管理業務や、募集人が誘導した先の自社サイトの利便性向上が求められます。
金融庁の少額短期保険業者向けの監督指針では、保険募集管理、保険金等支払管理、財務管理、内部監査といった項目が挙げられていますが、中江はこれまでの経験から「募集人管理業務や保険金等支払管理を適切に行うためには、保険会社および保険代理店の保険事務経験者が必要」との考えを示し、「財務管理リスク管理については、保険計理人に委託することで良い相談相手になってもらえる」とも語りました。
内部監査部門については独立性の維持が重要だとして、内部監査に特化した人材育成に取り組んだ経験を披露しました。
これから参入を考えている皆さまへのメッセージ
今後参入を考えている方々に対して中江は、「少額短期保険会社の登録申請時には5年間で黒字化するような収支計画が必要になる。最初に純保険料から営業保険料を作り上げることになると思うが、ぜひこの段階から保険計理人と相談することをお勧めしたい」と語り、専門家との連携の重要性を強調。自身の経験として、保険計理人の採用は難しいため、保険計理人に個別委託をしたとも語りました。さらには、収支の安定に寄与するものとして比例再保険を挙げ、「新規獲得の手数料が厳しいので再保険会社は慎重に選定するべきだが、比例再保険は準備金等も出再できるので、リスクを抑制することができ、収支の安定化に寄与するはずだ」とアドバイスを贈りました。
また、少額短期保険会社時代に最も重要視していたポイントとして「顧客接点からのタイムリーな情報連携」を挙げ、「苦情と思われるものは即連携。似たような問い合わせが多い場合には仕組みの問題として検討する必要がある。まずは代理店も含め、苦情の定義を浸透させることが重要だ」と締めくくりました。
お知らせ
弊社は、グループ企業である株式会社justInCaseでの少額短期保険の運営実績や、保険業界における多数のシステム提供実績を活かし、企業の少額短期保険事業立ち上げをサポートする新事業「少短設立Navi」を開始いたしました。
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