マスコミの独禁法違反

こんなニュースがありました。
【速報】東京地検特捜部、電通・博報堂など大手６社を起訴へ
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電通、博報堂など6社を起訴へ　組織委元次長らも　五輪談合事件

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。

他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。(以下略

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[朝日 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/067c715bd06ebdc9b03b9f2a1e92d4fa5af12913
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ニュース記事ここまで：

この件は主に広告代理店が主犯ではありますが、マスコミはこれらの下請けとして税金窃盗グループの一員となっております。
フジテレビ系の制作会社が名前を連ねている様に、マスコミ関係者はあらゆる方法で税金窃盗を行っております。

マスコミたちの「記者クラブ制度」は直接税金を盗むという行為ではありませんが、重要情報を得られる場にクラブ員以外を排除した上で独占利権を形成し、この独占利権によって多額の報酬を得ておりますので、この利権にも「独占禁止法」を適用してもよろしいかと思われます。

放送局の「格安電波利用税」は、政府や行政関係者の親族を雇用する事で政府や行政と癒着し、さらに様々な報道による脅しをかける事で電波オークションを阻止し、他企業の新規参入が出来ない状態を作る事で独占的に実現しております。この「格安電波利用税」と「放送局の新規参入阻止」に対しても、「独占禁止法」を適用してもよろしいかと思われます。

さらにこの「格安電波利用税」の件では、政府関係者との癒着や汚職が疑われる事もご理解頂けるかと思われます。

この記事のリンク先のコメント欄にも、いくつか興味深い内容がございましたので紹介します。
23: ネイッセリア(愛知県) [FI] 2023/02/25(土) 06:16:50.90 ID:WqdCYqVZ0
こんなん氷山の一角やろ
パソナと電通に国の事業投げるのやめろや
国民に投げろ
⇒　ここに名前が出されている有名企業が国の事業に関わる事が大変多く感じますので、政府や行政との癒着や汚職が疑われます。
主催側が公平な入札を行っていない可能性がございます。

35: ホロファガ(愛媛県) [AU] 2023/02/25(土) 06:27:47.12 ID:UPW0Dyo90
>>30
広告料を貰ってる出版マスコミやろ
⇒　マスコミは広告料名目で多額の金銭を受け取っており、これらの犯罪グループの一員です。


当店が認識している過去のマスコミ犯罪：
盗聴、盗撮、付きまとい、脅迫、恐喝、自殺強要、個人情報晒し、強姦、児童買春、ポルノ禁止法違反、強制わいせつ、準強制わいせつ、準強制性交、ドラッグ、大麻取締法違反（所持）、覚醒剤取締法違反、公職選挙法違反、保護責任者遺棄、暴行、傷害、器物破損、名誉棄損、信用棄損、侮辱罪、不法侵入、公共の場を不法占拠、不退去罪、虚偽報道、フェイクニュース、詐欺、横領、窃盗、万引き、共謀罪（テロ等準備罪）、偽証罪、文化財保護法違反、放送法違反、郵便法違反、独占禁止法違反、一般企業への業務妨害、公的機関への業務妨害、ＧＰＳ発信機を取材対象の車に取付ける（具体的な犯罪名は判りませんが悪質な情報収集）、暴力団員への名義貸し、
調べればまだまだ出て来るかと思われます。

この様にマスコミは、超極悪犯罪常習組織である事を皆さんもお忘れなく。

因みに、当店では匿名掲示板への書き込みといった、ネットでの匿名工作を１度も行った事がございませんので、なりすましにご注意ください。

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