【役員インタビュー】人材を”紹介して終わり”ではない、一人のヒトの人生に関わり続けられる仕事。

こんにちは！日本料飲外国人雇用協会の高島です。

今年は技能実習制度の廃止への動きが本格的に始動し「特定技能」が改めて注目されています。
そこで今回は、当協会の理事かつ事務局長として活動を牽引する猪口に、インタビューを行いました。
「外国人雇用を取り巻く環境はどう変わろうとしているのか？」「今後どのような活動を目指していくのか？」など運営に関する想いに迫ります！

＜プロフィール＞
猪口 裕介（Inoguchi Yusuke）
外食業に特化した求人媒体を運営する人材支援事業会社にて、約20年間に渡り首都圏版メディアの立ち上げや事業責任者として従事。専門学校・短大にて就職セミナー講師としても20校以上の活動経験あり。2019年に特定技能制度の施行開始にあたり、登録支援機関の立ち上げとして「日本料飲外国人雇用協会」に参画。現在は理事 兼 事務局長として活動を所掌している。

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これで外国人留学生の”出口”が見つかる！やっとの思いで始めた登録支援機関。

──猪口さんが料飲協会に参画したきっかけを教えてください。

前職では、外食業に特化した採用支援を行う人材会社に約20年ほど勤めていました。その時から、外食業の人手不足は日本社会の大きな課題の一つであり、少子化が進む日本で、その課題を解決するには外国人の力が必要だと、感じていました。
実際に、当時も年々に外国人雇用に関しての問い合わせが増えていき、特に調理師専門学校から留学生の就職についてのご相談が多くありました。

特定技能制度が施行されるまで、外国人が外食業の調理・接客として現場で働ける正式な在留資格はなく、日本で就労を目指す外国人留学生の出口がありませんでした。
この制度が施行されたとき、「やっと外国人留学生が外食業で活躍できるようになる！」と思いましたね。
登録支援機関であれば、外食業での人手不足や外国人雇用の課題について力を注ぐことができると思い、2019年に当協会の立ち上げに参画しました。

今後の日本は”外国人の力”が必要不可欠。

──今、外国人材の取り巻く環境は、どう変化していますか？

日本の労働力として、外国人材の需要は高まっています。
外国人材の力なしでは、日本の将来は成り立たないほど、日本の労働人口が減ってきているのが現状です。

そのために政府は、

• 技能実習制度を廃止し新制度（育成就労制度）に移行
  →人材育成を通じた国際貢献から、労働力確保を目的に変化

• 特定技能1号の対象分野拡大
  →12分野から新たに「鉄道」「林業」「車両製造」「運送」4分野の追加が検討

• 特定技能2号の分野拡充
  →これまで建設・造船分野のみから、外食を含む11分野まで対象範囲が広がる
  などの方針を示しています。

受け入れる体制が変化することによって、外国人材が日本で活躍できる場が広がってきています。

──企業にとってはどのような変化が考えられますか？

技能実習制度は基本的に最大3年という期間でしたが、新制度（育成就労制度）も特定技能制度も、日本で長く働き続けることを前提に考えられています。
なので、長期的な就業を前提とした、意欲の高い人材が採用しやすくなると思います。

一方で、企業は定着を目指した支援が今まで以上に重要になると考えられます。

──つまりは「働き続けたい」と思ってもらうために、どんな支援が必要ですか？

そのためには、外国人材の立場にたった目線で支援をしていく必要があると思います。
例えば、日本語やマナー教育を定期的に実施したり、移住に際して役所への転入手続きや銀行口座開設の同行、継続した悩み相談を受けるサポート体制などが挙げられます。

とはいえ、支援体制を内製化するにはまだハードルが高い企業も多いため、私たちのような登録支援機関が必要になります。
ここで重要なのは、「登録支援機関を見極める目」です。

登録支援機関数は、年々伸びており、現在はなんと9300社以上に及びます。
しかし、支援機関数の統計をみても、ほとんどの機関の支援者数は50人を下回っており、専門的な事業として行なっている機関は半分にも満たないように感じています。

外国人材の「長期的な活躍」の実現をサポートしてくれる登録支援機関を9300社以上の中から取捨選択することが必要です。

人材を”紹介して終わり”ではない。一人のヒトの人生に関わり続けられる仕事。

──猪口さんが運営をする上で大事にしていることは何ですか？

私たちは、主に人材紹介サービスと支援業務を軸として登録支援機関の事業を行なっています。
人材紹介事業ではありますが、人材を紹介して終わりではありません。
働き始めてからも継続して企業・外国人材と関わっていくことになります。

企業にとって重要なのは、採用した人材が長く活躍してくれることです。
それによって企業の成長・発展に繋がるので、私たちは「定着」への支援を手厚くサポートしています。

もちろんそれだけではなく、コスト面、人材の供給力にも自信をもったサービスを提供しています。

また、働く側の外国人材にとって重要なのは、自分にとって満足のいく働き方を選択できることです。支援をしている外国人材の中には、日本の文化が好きで夢を持って来日した人や、母国への仕送りが目的で働き始めた人など、様々な人がいます。
働き始めた理由・目的に関わらず、それぞれがやりがいを見つけ、キャリアアップを目指せるような環境・きっかけをつくる支援をしたいと思っています。
キャリアアップによって、価値観が変化して、人生をより豊かなものにして欲しいですね。

ただ単なる一方的な支援ではなく、応援する気持ちを込めて一人ひとりに寄り添った支援をすることを大事にしています。

3年後には支援数を2倍へ。事業拡大フェーズで期待する新たなメンバー体制。

──事業拡大に向け社員の採用計画をどう考えていますか？

3年後までに支援件数を現在の約850名から2倍にすることを目指し、拠点も拡大していく予定です。
採用も強化しており、昨年度は、毎月のように社員数が増えました。
それに伴い、組織改編が必要な段階に入ってきていると実感しています。
今後、事業を拡大していくためにも現在は特に、マネジメント層を必要としています。

──具体的にどのような方と一緒に働きたいですか？

私たちが大事にしている企業・外国人材への支援スタンスに共感をしてくれた方に、是非興味を持っていただけたら嬉しいです。この仕事では、世界中の様々な国の人と出会い、多くのヒトの人生に関わり続けることができます。

その分、マネジメントのやりがいも大きいと思っています。
当協会は5か国の多国籍なメンバーで構成されているので、多文化・多様性を尊重し、コミュニケーションをとってリーダーシップを図ってくれる方にきていただきたいと思っています。

また、支援する外国人の中には、生まれて初めて日本に来る方がたくさんいます。文化や生活習慣の違いに戸惑うことも多いですし、逆に私たちが教わることもたくさんあります。他のメンバーと共に、ワンチームで外国人の方を支援するという気持ちが大切ですね。

ー最後に、今後の展望を教えてください。

先ほども拠点拡大についてお話したように、現在は、東京・大阪・福岡が拠点となりますが、他の都市にも支部を開設したり、海外での活動を広げていく予定です。
既に現在、ミャンマーとインドネシアの日本語学校・送り出し機関（現地で求人募集し、日本へ送客する機関）とも提携をし、現地の日本語教育を我々がサポートしています。

また、新たな事業として、「登録支援機関のコンサルティング」も今年中に開始をする予定です。
繰り返しになりますが、全国9300社以上もある支援機関数でも専門的な事業として行なっている機関はわずかです。日本の外国人材支援の質を上げるために、設立・運営のコンサルティングをして、より多くの外国人材が活躍できる場を広げる活動に力を入れていきたいと思っています。

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日本料飲外国人雇用協会では一緒に働く仲間を募集しています！
外国人人材にとって支援機関は日本での生活のよりどころとなり、
仕事の活躍にも関わってきます。

”彼らが笑顔で日本で働き続けられるよう、全力でサポートする。”
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