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はじめまして、日本データ取引所です。

はじめまして、株式会社日本データ取引所・広報チームです。

「インパクトが強い社名ですね」とお話をしたお客様から言われることがよくありますが、そもそも「データ取引所」「データ取引」って何? と思われた方も多いかもしれません。

そういったご感想はまったく不思議ではありませんし、むしろいまの「あたりまえ」だと思います。そして、これがわたしたちがnoteを開設した理由のひとつです。


なにをしている会社なのか

日本データ取引所は、「データに命を吹き込み新たな社会へ」をスローガンに、データ活用支援コンサルティングや、データマーケットプレイス「JDEX」http://service.jdex.jp)の企画・運営を行っている企業です。

そもそも「データ取引所(データマーケットプレイス)」って何?

展示会等で興味を持っていただいたお客様には「メルカリさんのデータ版のようなイメージです」とご説明することがあります。もうすこしだけ詳しくご説明すると、自分の会社が保有しているデータを出品し、他社に売ってマネタイズするためのプラットフォームです。

こんな風にお話をはじめると「すごい!」「ハイテク!」なんて言われてしまいがちなのですが、特に日本では、正直なところまだ始まったばかりのマーケットです。みなさんが数時間インターネットを調べれば現状がお分かりになると思います――つまりその程度の情報しか蓄積されていないのです。

組織や業種の垣根を超えたデータ利活用に対する抵抗感はいまだ根強く、また実際に「法律の問題(個人情報に対する規制等)」「データ加工の問題(IT人材不足)」などなど、いくつもの課題があります。

しかしこういった課題を乗り越えた先にスムーズなデータシェアリングが可能になれば、データを用いたクリエイティブな協働が社会の各所で生まれます。わたしたちはそんな未来社会を目指して、データ取引やデータシェアリング文化の普及に励んでいます。

わたしたちがnoteで発信する理由

繰り返しになる部分もありますが、わたしたち日本データ取引所がnoteを始めた理由を語らせてください。

①「データ取引」をもっと身近に感じてほしい!

まだ日本ではあまり普及していない「データ取引」という概念を、もっと多くの方に知ってほしい。それが、noteを始めた1つめの理由です。

「データ取引って何?」
「何がメリットで、どんな事例があるの?」
「実際に取り組むときのポイントは?」

などさまざまな疑問に記事でお答えすることで、データ取引のイメージを持っていただき、「自社でもできそう!」「データ取引にチャレンジしてみたい!」と感じていただけたらいいな、と思っています。

その結果、日本や世界のデータシェアリングが進み、社会をより良い方向に進めることができれば、こんなに嬉しいことはありません。

②DX・データ利活用の最新動向やニッチなトピックスを紹介したい!

日本で「DX」という言葉が広まってしばらく経ちましたが、多くの組織では業務効率化など組織内でのデータ利活用にとどまり、組織をまたいだデータ利活用には踏み出せていないという現状があります。

しかしそんな中でも、新しいかたちのデータ利活用を進めている組織の事例はあります。また、データシェアリングに関する論文やリサーチ資料など、有益な情報も存在します。

そんな事例や情報をnoteという媒体でわかりやすく紹介し、皆様がDXをもう一歩先に進めるためのヒントとなるようなコンテンツを提供したいと思っています。

③「株式会社日本データ取引所」の文化を知ってほしい!

もう一つnoteで発信したいことは、わたしたち日本データ取引所についてです。

わたしたちの会社では「データに命を吹き込み、新たな社会へ」という理念のもと、全国各地に住む社員がワンチームとなって、データ取引の普及やデータ利活用の推進に取り組んでいます。

そんなわたしたちの日々の活動や文化を皆様に知っていただくことで、間接的にデータ取引やデータ利活用の輪を広げていきたいと思っています。

おわりに

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

「データ取引」「データ取引所」はまだ耳慣れない言葉かもしれませんが、企業・組織のデータ利活用において、いま少しずつ注目が集まっている概念でもあります。

そんな新しい分野について、またそれに関わるわたしたちの活動について、楽しくわかりやすく、ためになる内容を発信していけるといいなと思っています。

データ利活用のこれからを支える「データ取引所」に興味を持っていただけたら嬉しく思います。もしよろしければ、当社が運営するデータマーケットプレイス「JDEX」のサイトもご覧ください。
https://www.service.jdex.jp/

日本データ取引所 note運営チーム


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