2023年 閉園方針発表→議会の決議まで #1 ~時系列まとめ~
前回の2021年から2年後、2023年に突然閉園方針が出てきてから議会に議案として出されるまでどんなスパンで、何が行われたかまずは振り返ります。
佐倉市立幼稚園をめぐる動き
<行政を軸に書きますが、参加をしたものに関しては少し感想も書きます。また、保護者のやってきたことに関しては別の記事にて詳しく記載します。＞
【2022年11月】2023年の入園希望者が1名であることを受け教育委員会内部で存続の議論を開始。
【2023年3月】2023年度の入園児数が1名ということを受けて、佐倉市教育委員会が、市立佐倉幼稚園について閉園を視野にいれていると園長先生より在園の保護者向け口頭で説明があった。
【2023年4月】市教育員会内部で市長部局を交えてあり方検討会を実施。
4月14日（1時間）、4月28日（40分）
※市長部局：市長の権限で人事や職務の命令がダイレクトに届く部局
教育委員会はこれにあたりませんが、今回は市長部局も参加した佐倉市の意思でこの事案を出したということになります。
【2023年5月31日】在園保護者へ 第1回 閉園方針の説明会実施
【2023年6月1日】教育委員会策定の閉園方針を意見公募（パブリックコメント）にて公表 ＜期間は6月1日~6月15日＞
【2023年6月8日】閉園方針を展開する要望書を受領。
【2023年6月16日】在園保護者へ 第2回 閉園方針の説明会実施
【2023年7月13日】在園保護者へ 第3回 閉園方針の説明会実施
※第1回、2回、3回と同じことしか繰り返さず保護者の意見は聞く気はなし。あくまでも閉園方針の説明というスタンス。
なお、最後は部屋の予約の時間が来たため、次回は追って連絡と言われ、それ以後2024年現在まで何も教育委員会より連絡は来ません…。
【2023年7月14日】閉園方針 撤回を要望する署名 受領
【2023年7月19日】教育委員 定例会で議題になり閉園方針について承認。
【2023年8月1日】議会での決定前にも関わらず、「広報さくら」にて1頁全面を使い市民に閉園方針を告知。
※のちに議会でも追及されますが、決まってもいないことをのせるというのは広報誌の在り方としていかがなものかと思います…。印象操作なのでは？と思ってしまいます。
【2023年8月21日】2024年入園希望家庭の保護者による陳情書を受領。
【2023年8月29日】正式に議案として議会に閉園方針を提出。
【2023年9月12日】文教福祉常任委員会にて審議。佐倉幼稚園のみ残すという修正案も出たが、3対3の同数。結果さくら会の委員長採択により、修正案も棄却。閉園案に賛成という形で本会議にて審査となる。
【2023年9月26日】佐倉市議会8月定例会最終日。保守3会派が佐倉幼稚園のみ閉園を延期する対案を共同で提出し賛成多数で採択される（和田、弥富はR5年度末閉園）
疑問に思う点
疑問に思う点は色々とあるのですが、主には3つです。
➀園児数が減ることに対して想定を全くしていなかったのか？
→そもそも以前の記事で出した2021年の3年制保育を不採択とした時点で園児数が減っていくことは予想ができたはずです。議事録を見返しても慎重に議論をしていくとありました。それに対して慎重とは正反対のスピード感で話し合いしたのか？という閉園の決め方をしている。
何も話していなかったのでは？と疑念を持ってしまいます。
②市民の意見を聞く場を持つ気がない。
→これも大変不思議でまず保護者に対しても意見を交換する気は全くなく、閉園説明会を行いそれに対する質問のみを受けるスタンスでした。
また、他市の事例を見ても住民と意見交換をすることはどこも当然おこなっていますが、佐倉市では町内会会長に、新任の会長の会合のついでに知らせることで、周辺住民には知らせたというスタンスを取っていました。
その会合で説明を受けた町内会は１つのみ。佐倉幼稚園から徒歩5分の町内には当然伝わっていなくて、誰も知らないという状態でパブコメが突然出されました。
公立幼稚園は本来は地域の資産として子育て施設や、地域の施設として活用をするため、地域住民と対話をするべきだと思います。
今回のケースでは市が本気でお知らせをして意見を聞こうという話ではなく、やっていないといわれないように部分的に切り取って告知をしましょうというスタンスが見え隠れしているように見えてしまいます。
③広報誌に正式決定をしていないことを掲載した
2023年8月1日の広報誌 P4にあたかも閉園が決定したかのような記事を掲載しています。
閉園方針を教育委員会会議で決まったのが 2023年7月19日、この広報誌が発行された発行日が8月1日でどんなに遅くても7月28日に製本が出来上がっていないといけないと考えると、6営業日で原稿をOKして印刷に回したことになります。どう考えても先に記事を作って印刷をしていたとしか考えられません。
そもそも後ほど議会での答弁で、承認されなかったら記事を差し替えるつもりだったと答弁していましたが、その分この記事のほかに記事を作っていたそうです。本当であれば、その分の没原稿の記事分の作業代は業者に支払われており無駄なお金を使っています。そこまでしてなぜそんなに急いで記事にする必要があったのか？そもそも、このタイミングで閉園方針を作っただけで、正式に市の決定を受けていない未確定な情報を市民に広報としてアナウンスすることが広報誌としての在り方でよいのか？という疑問は否めません。
市の担当の説明では、教育委員会から一刻も早く知らせるべきだといわれてのせたと答弁をするにとどまり正直他人事に聞こえました。このような決まってもいない内容をのせたことがあるのか？という質問も議員からされましたが、あいまいな回答で、おそらくそんなものはないというように聞こえました。
議会での答弁は後ほどまとめたいと思います。
まとめ
公立幼稚園の問題は実は、自治体が幼稚園設置基準法という法律の下にそれぞれの自治体で判断をする問題となっています。多くの市議会を通る議案は国から県、県から市町村に下りてくる話で予算の付ける度合いを話することが多いのですが、この公立の施設の話は市町村が独自に判断をしなければいけない事案で、市としては大きな問題だと思います。だからこそ、ほかの案件同様に市庁舎内だけで決めるのではなく、保護者、住民、教員、市庁舎内の関係者が集まったうえで意見を交換し、丁寧に決めていくべき事案なのではないかと思っています。
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