イスラエルの隣国レバノン、WhatsApp通話に課税

こんにちは。イスラエル在住日本人、とぅぶ姉です。
日本では2019年10月1日より消費税10％の増税が施行されてからもうすぐ1ヶ月が経とうとしていますが、みなさんは日常の生活にどのような変化を感じていますか？

今回の消費税増税に伴い、日本と世界の税制度を比較するために他国の消費税事情に関してメディアで多く取り上げられるなど、私たち日本人にとって税への興味を持つ良い機会となったのではないでしょうか。

ちなみにイスラエルの税率は17％です。ただ例外もあり、たとえば野菜や果物には税はかかりません。また、お店での表示価格は全て税込価格（法律により）です。イスラエル旅行の際は覚えておくと良いかもしれません♪

さて今回は、イスラエルの隣国レバノンの新しい税制度がイスラエル国内で大きく取り上げられていたので、要点だけをギュっとまとめて簡潔にお伝えします。

どうぞ。

記事タイトルの通り、レバノン政府はWhatsApp通話に課税する法案を発表しました。正確には、インターネットのデータ通信プロトコルを通じて行うインターネット電話を使用する場合に適用ということなので、FacebookメッセンジャーやFacetimeも含まれます。

もともとレバノン国内の通話やテキストメッセージは国民の生活レベルに対して割高で、WhatsAppは多くの国民にとって欠かせないコミュニケーションツールです。それを、WhatsApp通話は1日20セント（約20円）かかると突然言われても困るわけで、もちろんレバノン政府は国民の反感を買うこととなりました。

その結果、首都ベイルートで国民による暴動が起こりました。死者を出すほど大きな暴動の末、この税制度は施行されることなく、発表から数週間で法案は撤回されました。

今回はイスラエル🇮🇱の隣の国、レバノン🇱🇧に関しての記事でした。
今後も、イスラエルのことはもちろん、イスラエルにとって重要な国々の話題にも触れながら、現地情報をお届けしていきます。お楽しみに！