第５回 地域産業活性化ワーキング・グループ 地方での民泊の推進に向けた住宅宿泊管理業の担い手確保

規制改革推進会議　第５回 地域産業活性化ワーキング・グループ 地方での民泊の推進に向けた住宅宿泊管理業の担い手確保
令和４年４月26日（火）10：00～11：20
オンライン会議　開催されました　
住宅宿泊管理業の要件と実態にミスマッチが生じている、規制緩和を行い、住宅宿泊事業者の事業活動を拡充しようとする内容です

今回、宿泊事業者（JAMTA）も傍聴を許され会議へ参画させていただきましたので、その内容をレポートいたします。
 
冒頭
JAVRA（住宅宿泊協会）・国土交通省から以下資料説明
（宿泊事業者から・・・）
・民泊を始めようと思ったが、地元に管理業者が見つからない
・管理委託料が高額
・宿泊事業者が管理を希望するも不動産に係る資格を有しておらず管理することが叶わない
・管理事業者へ依頼するも管理を引き受けてもらえなかった
（管理事業者から・・・）
・管理をするには緊急駆けつけなどを考慮し現地にスタッフを２～３名配置する必要があり一定の管理戸数が必要、地方部に進出することが難しい
（ほか）
・全国不動産業の法人数は約35万事業所あるが、内住宅宿泊管理
を行っている事業者は約3000事業所（0.8％）
（管理業者要件）
以下のいずれかに該当しなければ、住宅宿泊管理業者になれない ・住宅の取引又は管理に関する２年以上の事業経歴又は実務経験  ・宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業の免許又は宅地建物
・取引士の資格 　マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定するマンション管理業の登録又 は管理業務主任者の資格 
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に規定する賃貸住宅管理業の登録 又は賃貸不動産経営管理士の資格

各委員から
・宿泊事業者が住宅宿泊事業から簡易宿所へ移行している（またその逆）、その実態について。
・用途地域、市街化調整区域で宿泊事業は可能であるか？
・不動産事業者が存在していないエリアは存在するのか？
・宿泊事業者が宿泊利用を断ることは可能か？
など様々な角度から質問や意見、
議論の結果、管理事業者の担い手の枠を広げることとし年度内にはその方向性が示される予定です。
新たに管理事業者として想定される管理事業者担い手（案）
• 住宅宿泊事業者（ホスト）
• 地域の旅館・ホテル
• 地域に根差した旅行業者
• DMOや農泊協議会などの中間支援組織の構成員

約１時間の会議ではありましたが、 地域産業活性化ワーキング・グループは様々な規制を緩和し、ユニコーン企業（評価額10億円を超える）を創出するような環境を整えたいという想いが伝わってきたところです、各地域の宿泊事業者からもそのメッセージを受け止め、世界へ羽ばたくような事業者も生まれるかも知れませんね。一社）民泊観光協会　南　邦彦