バイク普及率、不動の日本一は和歌山県らしい。国内外バイク市場規模も簡単にチェック
自動車大国のイメージが強い日本ですが、ある県ではバイクがとても愛されているようです。
総務省が2014年まで5年おきに実施していた全国消費実態調査によれば、バイク普及率（2人以上の世帯がオートバイ・スクーターを1台以上所有している比率）で和歌山県が6回連続で1位の座に輝きました。
直近では30%台前半まで低下しているものの、2位以下を6pt以上も突き放して不動の1位となっています。西日本が多いようですね。反対に、北海道（5.1%）、福井（5.2%）、鳥取（7.2%）といった雪国では普及率が低くなっています。まあ、冬は危なくて乗れませんからね…。
では、なぜ和歌山県ではバイク普及率が高いのでしょうか。
ITmediaによると、一つ大きいのは和歌山県の道路事情だそう。街のアップダウンが激しく、狭い道も多いことから、ちょっとした移動にも自転車ではなくバイクが好まれるようです。総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いた「可住地面積」は23.6%で全国42位の狭さです。
加えて農家ドコロというのも大きいとのこと。軽トラは2人までしか乗れないので、家族総出で手伝うときはバイクが必須みたいです。雪が少なかったり公共交通機関が発達していないことも相まって他県よりもバイクに足を求める傾向が強いのかもしれません。
ただ、二輪車の需要自体は年々右肩下がりです。
（201７年度二輪車市場動向調査）
2016年の二輪車需要台数は37.4万台と、10年で半数程度まで減少しました。保有台数も緩やかな下降線をたどっています。
危険なイメージも強いことから若年層の市場が縮小しており、バイク愛好家の高齢化が進み引退する人も増えてきています。今後は規制改革の動向次第では電動キックボードといったマイクロモビリティが大きな競合になると考えられ、バイク業界の見通しは厳しいと言わざるを得ません。
（Honda Corporate Update - Winter 2019）
ホンダの主戦場はアジア東南アジアに移っており、二輪車売上に日本の占める割合は1%程度に過ぎません。
（ヤマハ 長期ビジョン / 新中期経営計画（2019-2021）説明会資料）
ヤマハも新興国市場が売上、利益の3/4を支えており、今後はアフリカ事業も強化していくようです。
ライドシェア企業「MAX」への出資、小売店出店に必要なインフラを提供する「WASSHA」との協業はなかなか興味深いです。車両の販売というよりも、ユーザーが車両を使う"目的"である配送・物流側を支援する方向性で、MaaSへの取り組みが鮮明となっています。
（矢野経済研究所 世界の二輪車市場に関する調査を実施（2018年））
世界全体で見ればバイク市場にはまだ拡大の余地は残されています。
個人ユーザーの獲得だけでなく、出前市場拡大に伴う配達員ニーズ、アフリカにおけるメディカル輸送といった新たな市場・サービスを開拓していくことがバイク業界の大きなテーマになっていくのかなと思いました。
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