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「ジャパンSDGsアクション」公式パートナー発表
2020年6月、コロナ禍を乗り越え、日本におけるSDGsのさらなる認知拡大と、国連が提唱するSDGs達成に向けた指針「行動の10年」に沿った行動につながる取組みの推進を⽬的とし、「ジャパンSDGsアクション推進協議会」(以下、「本協議会」という)を政府・自治体・経済団体・市民団体・ユ
ース団体が志を共にして 発足しました。
本協議会では、「ジャパンSDGs アクション」をともに推進していただける協賛企業・団体様を8月より募集しておりましたが、この度、「ジャパンSDGsアクション」をともに推進する企業・団体を新たに公式パートナーに迎え、活動していくこととなりましたので、お知らせします。
公式パートナーの企業・団体様には、少子高齢化や気候変動、ジェンダー平等などコロナ禍により顕在化した社会課題について、SDGsの視点から捉え直し、私たち一人一人が、これからの社会・未来のためにできることを共に考え、自分事化し、具体的な行動を起こす取り組みを、官民一体となって進めていくという、「ジャパンSDGsアクション」の主旨にご賛同いただいたものです。
この度、「SDGs People」第1号で女優・創作あーちすとの「のん」さんがキャラクターとなり、力強くSDGsアクションを呼びかける「ジャパンSDGsアクション」公式ポスターを制作しました。公式パートナーや本協議会関連機関のネットワークを通じて、12月以降、順次展開してまいります。
また、2021年3月26・27日にパシフィコ横浜ほかで、SDGsを知って体感してもらい、アクションにつなげる国連機関とも連携した国際イベント「ジャパンSDGsアクションフェスティバル」の開催に向けて準備を進めております。
引き続き、ともに「ジャパンSDGsアクション」を推進する企業・団体の輪を広げてまいりますので、ご関心のある企業様におかれましては、事務局あてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
公式パートナーを迎え、大きくスケールアップする「ジャパンSDGsアクション」の今後の取り組みにどうぞご期待ください。
【お問い合わせ先】
ジャパンSDGsアクション推進協議会 事務局 湊、天城
Tel:045-285-0909/FAX:045-210-8865
Email:SDGs-renkei.mx4p@pref.kanagawa.jp
■公式パートナー企業・団体
(令和 2 年 12 月 8 日時点)※五十音順、敬称略
(1)協賛パートナー/30社
「ジャパンSDGsアクション」に協賛し、SDGsアクションを実践するための仕組みを共に創り上げていく企業・団体 。
【プレミアムパートナー/13社】
・auじぶん銀行株式会社
・MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス
・株式会社テクノシステム
・東洋ライス株式会社
・凸版印刷株式会社
・株式会社フラグスポート
・株式会社日刊工業新聞社
・日本ガイシ株式会社
・みんな電力株式会社
・ライオン株式会社
・LINE株式会社
・レンゴー株式会社
【オフィシャルパートナー/17社】
・株式会社朝日新聞社
・学校法人岩崎学園
・NTTコミュニケーションズ株式会社
・株式会社大林組
・サラヤ株式会社
・株式会社ジェイコム湘南・神奈川
・湘南電力株式会社
・住友ベークライト株式会社
・大和ハウス工業株式会社
・フィード・ワン株式会社
・古河電気工業株式会社
・株式会社みずほフィナンシャルグループ
・株式会社三井住友銀行
・三井住友信託銀行株式会社
・株式会社三菱UFJ銀行
・株式会社横浜銀行
・株式会社リビエラ
(2)メディアパートナー/4社
「ジャパンSDGsアクション」の活動を、自社のメディア等で紹介、発信いただく企業・団体。
・株式会社朝日新聞社
・株式会社NHKエンタープライズ
・株式会社ジェイコム湘南・神奈川
・株式会社日刊工業新聞社
(3)連携パートナー/7社
駅構内等でのポスター掲出に協力いただくなど、「ジャパンSDGsアクション」の活動に関して、自社のリソースを提供いただく企業・団体。
・江ノ島電鉄株式会社
・小田急電鉄株式会社
・京浜急行電鉄株式会社
・相模鉄道株式会社
・東急電鉄株式会社
・横浜高速鉄道株式会社
・横浜市交通局(横浜市営地下鉄)
【参考:ジャパンSDGsアクション推進協議会について】
「SDGsアクションフェスティバル」の令和2年度開催に向けて、官民のあらゆるステークホルダーの参画のもと、日本におけるSDGsのさらなる認知拡大と、国連が提唱するSDGs達成に向けた「行動の10年」に沿った具体的な行動につながる取り組みの推進を目的とし、SDGsに関する国内の主要ステークホルダー15団体が参画し、令和2年6月に設立しました。
本協議会は、ポストコロナ社会において、“みんなでつくろう、みんなの未来”をコンセプトに掲げ、日本のSDGsアクションを推進する官⺠連携プロジェクト『ジャパンSDGsアクション』を令和2年7月から推進しています。
【ジャパンSDGs アクション推進協議会 構成団体 】
(会長)
蟹江 憲史 慶應 義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授
(構成団体)
外務省/内閣府/金融庁/環境省/経済産業省/一般社団法人日本経済団体連合会/公益社団法人経済同友会/一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン/公益社団法人日本青年会議所/一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク/SDGs-SWY/次世代のSDGs推進プラットフォーム/地方創生SDGs官民連携プラットフォーム/神奈川県 /慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ