「ジャパンSDGsアクション」公式パートナー発表
2020年6月、コロナ禍を乗り越え、日本におけるSDGsのさらなる認知拡大と、国連が提唱するSDGs達成に向けた指針「行動の10年」に沿った行動につながる取組みの推進を⽬的とし、「ジャパンSDGsアクション推進協議会」（以下、「本協議会」という）を政府・自治体・経済団体・市民団体・ユ
ース団体が志を共にして 発足しました。
本協議会では、「ジャパンSDGs アクション」をともに推進していただける協賛企業・団体様を8月より募集しておりましたが、この度、「ジャパンSDGsアクション」をともに推進する企業・団体を新たに公式パートナーに迎え、活動していくこととなりましたので、お知らせします。
公式パートナーの企業・団体様には、少子高齢化や気候変動、ジェンダー平等などコロナ禍により顕在化した社会課題について、SDGsの視点から捉え直し、私たち一人一人が、これからの社会・未来のためにできることを共に考え、自分事化し、具体的な行動を起こす取り組みを、官民一体となって進めていくという、「ジャパンSDGsアクション」の主旨にご賛同いただいたものです。
この度、「SDGs People」第1号で女優・創作あーちすとの「のん」さんがキャラクターとなり、力強くSDGsアクションを呼びかける「ジャパンSDGsアクション」公式ポスターを制作しました。公式パートナーや本協議会関連機関のネットワークを通じて、12月以降、順次展開してまいります。
また、2021年3月26・27日にパシフィコ横浜ほかで、SDGsを知って体感してもらい、アクションにつなげる国連機関とも連携した国際イベント「ジャパンSDGsアクションフェスティバル」の開催に向けて準備を進めております。
引き続き、ともに「ジャパンSDGsアクション」を推進する企業・団体の輪を広げてまいりますので、ご関心のある企業様におかれましては、事務局あてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
公式パートナーを迎え、大きくスケールアップする「ジャパンSDGsアクション」の今後の取り組みにどうぞご期待ください。
【お問い合わせ先】
ジャパンSDGsアクション推進協議会 事務局 湊、天城
Tel:045-285-0909／FAX:045-210-8865
Email:SDGs-renkei.mx4p@pref.kanagawa.jp
■公式パートナー企業・団体
（令和 2 年 12 月 8 日時点）※五十音順、敬称略
（１）協賛パートナー／30社
「ジャパンSDGsアクション」に協賛し、SDGsアクションを実践するための仕組みを共に創り上げていく企業・団体 。
【プレミアムパートナー／13社】
・auじぶん銀行株式会社
・MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス
・株式会社テクノシステム
・東洋ライス株式会社
・凸版印刷株式会社
・株式会社フラグスポート
・株式会社日刊工業新聞社
・日本ガイシ株式会社
・みんな電力株式会社
・ライオン株式会社
・LINE株式会社
・レンゴー株式会社
【オフィシャルパートナー／17社】
・株式会社朝日新聞社
・学校法人岩崎学園
・NTTコミュニケーションズ株式会社
・株式会社大林組
・サラヤ株式会社
・株式会社ジェイコム湘南・神奈川
・湘南電力株式会社
・住友ベークライト株式会社
・大和ハウス工業株式会社
・フィード・ワン株式会社
・古河電気工業株式会社
・株式会社みずほフィナンシャルグループ
・株式会社三井住友銀行
・三井住友信託銀行株式会社
・株式会社三菱UFJ銀行
・株式会社横浜銀行
・株式会社リビエラ
（２）メディアパートナー／4社
「ジャパンSDGsアクション」の活動を、自社のメディア等で紹介、発信いただく企業・団体。
・株式会社朝日新聞社
・株式会社NHKエンタープライズ
・株式会社ジェイコム湘南・神奈川
・株式会社日刊工業新聞社
（３）連携パートナー／7社
駅構内等でのポスター掲出に協力いただくなど、「ジャパンSDGsアクション」の活動に関して、自社のリソースを提供いただく企業・団体。
・江ノ島電鉄株式会社
・小田急電鉄株式会社
・京浜急行電鉄株式会社
・相模鉄道株式会社
・東急電鉄株式会社
・横浜高速鉄道株式会社
・横浜市交通局（横浜市営地下鉄）
【参考：ジャパンSDGsアクション推進協議会について】
「SDGsアクションフェスティバル」の令和2年度開催に向けて、官民のあらゆるステークホルダーの参画のもと、日本におけるSDGsのさらなる認知拡大と、国連が提唱するSDGs達成に向けた「行動の10年」に沿った具体的な行動につながる取り組みの推進を目的とし、SDGsに関する国内の主要ステークホルダー15団体が参画し、令和2年6月に設立しました。
本協議会は、ポストコロナ社会において、“みんなでつくろう、みんなの未来”をコンセプトに掲げ、日本のSDGsアクションを推進する官⺠連携プロジェクト『ジャパンSDGsアクション』を令和2年7月から推進しています。
【ジャパンSDGs アクション推進協議会 構成団体 】
（会長）
蟹江 憲史 慶應 義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授
（構成団体）
外務省／内閣府／金融庁／環境省／経済産業省／一般社団法人日本経済団体連合会／公益社団法人経済同友会／一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン／公益社団法人日本青年会議所／一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク／SDGs-SWY／次世代のSDGs推進プラットフォーム／地方創生SDGs官民連携プラットフォーム／神奈川県 ／慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ