M&Aは最初のプランニングが大事。

さて、先月はIPOを中心に話をして来ましたが、
IPOはまた改めて行うとして、
今月はM&Aの話をして行きたいと思います。

最近では事業承継案件が多くなり、従来からのセルサイド、バイサイドに別れて議論したケースから、仲介会社経由でM&Aを行うケースも増えていますが、
それも含めてお話して行きたいと思います。

今週はM&Aのプロセスについてです。

M&Aは大きく4つのフェーズがあります。

事業売却を検討している会社若しくはオーナー社長から売却ニーズを聞き、具体的に検討に入るためのプランニング、売却先および先方FAと交渉し、基本的な合意書を締結する初期交渉、実際に書類チェックや実地調査を行い、法務・会計税務・事業リスク等を把握し買収価格を決定するデューディリジェンス、そして契約締結および払込に至るクロージングです。

このうち、今日はプランニングの話です。

プランニング
この図は、バイサイド(買収側)のプロセスを、既に買収ターゲットが決定しているフェーズからクロージングまでをしたものです。
※最終ターゲットを決定するまでのプロセスは別途記載します。

買収ターゲットが決定したら、買収スキームはどれが一番望ましいのかを検討します。
株式譲渡
事業譲渡
会社分割
合併
それぞれに特徴があるので、それを法規制に照らし合せて判断して行くことになります。
例えば、許認可資格を保有している会社の買収であれば、株式取得であれば、買収された会社の法人格は変わらないので、問題ありませんが、事業譲渡などは許認可資格は元の会社のままなので、新たに許認可資格を取得しなければなりません。

又は、国内の場合、バイサイドの会社の売上が200億円以上で、セルサイドの売上が50億円以上の場合は、公正取引委員会への届出が必要であり、その後30日間は決裁を行うことが出来ません。

そして、次は、買収のスケジュールの全体感と、買収価格を決めて行きます。
買収では、買収監査(デューデリジェンス/DD)を行うことが一般的であり、
その為の弁護士、会計士、、フィナンシャルアドバイザー、状況によっては
社労士やある分野の専門家(テクノロジーアナリストなど)と契約する必要があり、
その費用も含めて、この買収がペイするのかを判断することになります。