コロナ禍で改めて考える“民主”の意味

〇世論調査では７６％が「経済より感染防止」

共同通信社が１２月５日、６日の２日間に実施した世論調査では菅内閣の支持率は５０．３％で前回１１月から１２．７ポイント低下した。まさに“支持率急落”である。この背景にあるのは菅政権の新型コロナ感染対策があるようだ。政府の対策を「評価しない」は５５．５％で、「感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか」という問いには「どちらかと言えば」を含めて７６．２％が「感染防止」と答えている。国民の声は経済を回すことよりも感染対策を優先して欲しいということだ。

〇総理と都知事はGoToトラベル高齢者自粛で合意

先週、菅総理と小池都知事がコロナ感染対策をめぐって会談した。結果、GoToトラベルについては６５歳以上の高齢者と基礎疾患がある人については“自粛してほしい”ということになった。小池知事はその後の記者会見で「私は（GoToトラベルの）停止ということを言った」と説明しているが、“自粛”で合意したのだから後出しじゃんけんみたいなことを言うのはいかがなものか、という指摘もある。いずれにせよ、国と東京都のトップはGoToトラベルの“継続”を判断したということだ。

〇コロナ禍で見えてきた“民主”とは･･･

先ほどの世論調査では国民の４分の３は「経済よりも感染対策」を欲している。感染状況はそこまで深刻なレベルにまで来ているということを政治家は認識しているのだろうか。日本は民主主義の国だと思う人は多い。アメリカは共和党と民主党の二大政党制で、今回の大統領選では民主党のジョー・バイデン候補が勝利を収め、４年ぶりに政権交代を果たした。日本には民主党の名前を持つ政党は４つもある。まず政権政党の自由民主党、野党では立憲民主党、国民民主党、それに社会民主党だ。民主とは説明するまでもなく国民が主役という意味だ。これだけ民主党が揃っているのに、国民の声が通らないのは何故なのだろうか。