岩松勇人：資金使途が情報商材購入で融資を引っ張ってくることは可能ですか？
以前、こんな質問をいただきました。
Q：ネットビジネスで起業を考えています。そこで、まずは情報商材を購入したいと思っていますが、手元資金はあまりありません。この場合、資金使途として情報商材購入と書いて、公的な機関や金融機関から融資を引っ張ってこれるものですか？
A：常識的に考えて、そういった理由（資金使途）では、なかなか融資を受けることはできない。これが正直なところです。参考にしてみて下さい。
常識的に考えて、その理由で融資は受けられない。
「資金使途として情報商材購入と書いて、公的な機関や金融機関から融資を引っ張ってこれるものですか？」とのことですが、常識的に考えて、そういった理由（資金使途）では、なかなか融資を受けることはできない。これが正直なところです。
いわゆるネットビジネス業界と呼ばれる場では、稼げない人が多くいます。その大きな理由の一つが
・常識がなさ過ぎること。
・ビジネスをやるつもりにも関わらず、世間知らず過ぎる。
こういった点が挙げられます。
例えば、今回のケースで言えば、
仮に（情報商材に限らず）何らかのノウハウやコンサル代を引っ張ってこよと思う。この場合でも、常識ある人間であれば、普通は資金使途にそうした書き方はしません。決まっているような科目もありますし、他にいくらでも理由を用意することができるはずです。
厳しい言い方になりますが、こうした質問をしてしまう時点で、これから稼ぐ、ビジネスをする以前に、なかなか厳しいものがあります。
こちらのサイトで参考動画つきで詳細に説明してますので、ご興味のあるかたは是非ご覧ください。
岩松 勇人（いわまつ はやと）。株式会社NIC 代表取締役。脱サラ失敗から２億を稼ぐ社長に。現在は、楽天市場、DeNAショッピング（ビッターズ）、ネットショップなど。複数の販路展開して物販事業を拡大中。
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