何よりも政治的リスクが大きい

　最近、高齢者を対象にした、「老年食堂」地元政府経営、中国各地におよそ6000軒あるらしい、 バイキング形式の定食（200円から300円）を利用する若者の増えている現状を紹介していたが、『北京で約200店舗を展開する飲食チェーン「南城香」だ。おかゆや豆乳、スープなど朝食の食べ放題を3元（約60円）で提供する』というのにはびっくりだ。政府の施し食堂のようで考えられない。
コロナ禍での習近平氏の圧政が各国企業に及ぼした影響は計り知れないものがある。それに拍車を掛けたのがロシアでの外国企業の撤退処理による莫大な損失だろう。同じ共産主義独裁政権の今後の展開を見ている限り、中国に対する投資の半減は普通で、残りの半数が投資を続けるという方が驚きだろう。
不動産バブルの崩壊も追い打ちになっている。米国が前年比13.1％減、欧州連合（EU）が10.2％減、日本が8.4％減と輸入を控えている現状は、中国の不況を証明している。
その不況を目の当たりにしている既に富裕層になった中国人は日本の億ションを買っているのだろう。また、将来を見据えて米国に不法入国する中国人も増えているようだ。隣国であっても外国はよく理解できないことが多い。

［新連載］「60円朝食」が示す中国景気の失速感　逃げ出す外資