北谷馨の質問知恵袋 「会社間の利益相反取引」に関する質問
今回は、「会社間の利益相反取引」に関する質問です。
Ｑ：会社と取締役の利益相反取引はすぐに判断ができるのですが、会社間の取引になると、どのように判断すればいいか分かりません。
利益相反取引の典型は、「会社と取締役の取引」です。
Ｘ会社（取締役甲乙丙）が、取締役甲と売買をすると利益相反取引に当たります。取締役ではない丁と売買をしても利益相反取引には当たりません。
会社間の取引の場合は、その会社の代表者(現に代表している者)が誰かに着目してください。
例えば、Ｘ会社（取締役甲乙丙・代表取締役甲）とＹ会社（取締役甲丁戊・代表取締役丁）が売買契約をしたとしましょう。
Ｘ会社の代表者は甲です。つまり、甲がＸ会社として動いていることになります。ある意味、Ｘ会社=甲と言えます。
Ｙ会社の代表者は丁です。つまり、丁がＹ会社として動いていることになります。ある意味、Ｙ会社=丁と言えます。
そうすると、
Ｙ会社から見れば、取引の相手方は「Ｘ会社=甲」です。そうすると、甲は、Ｙ会社の取締役ですから、あたかもＹ会社は自社の取締役と取引をしているような形になります。よって、Ｙ会社にとって利益相反取引になります。
一方、
Ｘ会社から見れば、取引の相手方は「Ｙ会社=丁」です。そうすると、丁は、Ｘ会社の取締役ではありませんから、Ｘ会社は全然関係のない丁と取引をしているような形になります。よって、Ｘ会社にとって利益相反取引になりません。
では、「間接取引」の例として、Ｘ会社（取締役甲乙丙・代表取締役甲）の不動産を目的として、Ｙ会社（取締役甲丁戊・代表取締役丁）の債務を担保するために抵当権を設定する場合はどうでしょうか。
この場合、Ｙ会社は債務をＸ会社に担保してもらうだけであり不利益はないので、利益相反取引にはなりません。一方、Ｙ会社の物上保証人となるＸ会社については利益相反取引が問題になります。Ｘ会社にとって利益相反取引になるかを判断するには、相手方の会社（＝Ｙ会社）の代表者（＝丁）が自分の会社の取締役かを確認します。そうすると、Ｘ会社の取締役は甲乙丙なので、丁は取締役ではありません。よって、Ｘ会社にとって利益相反取引にはなりません。
結論として、Ｘ会社（取締役甲乙丙・代表取締役甲）の不動産に、Ｙ会社（取締役甲丁戊・代表取締役丁）の債務を担保するために抵当権を設定する場合は、いずれの会社にとっても利益相反取引ではないことになります。
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