中国が直面する不動産バブル崩壊で日本はどうするのか？

ベルダ9月号で、小後遊二氏が「窮鼠・中国といかに接するか」とのテーマで論じています。小後遊二氏は、大前研一の提唱した「平成維新」の実現を目指して活動する政策市民集団「一新塾」の卒塾生です。

日本や欧米諸国が30年前に味わった不動産バブル崩壊に中国が直面しています。すでに破綻手続きを始めている恒大は48兆円、碧桂園は28兆円の不良債権を抱えていると言われ、不動産会社の借金は全体で1000兆円あると推測されています。これは、1990年代の日本の4倍。

いま大都市周辺で問題となっている「鬼城」とは、工事が止まって完成に至らない幽霊案件の巨大なマンション群。いわば、ゴーストタウン。

購入者は、物件を引き取ってないので残りのローンは払わない。工事主体は資金がないので完成して引き渡せない。都市を発展させるためのマンション開発を支援してきた自治体も大きく金を借り込んでいる。入居者のいない鬼城では道路を作っても利用者はいない。商業施設を誘致しても誰も来ない。結局、案件が破綻すれば、買い手、不動産会社、自治体の三者が総崩れとなります。

この問題を解決するには、どうすればいいのか？

まず、世界的に大活躍したＢＡＴ（バイドゥ・アリババ・テンセント）などの巨大ＩＴ・ＥＣ企業群が急減速した理由を考えてみると、急ブレーキをかけたのは、習近平です。共産党としては10億人のネットユーザーを抱える企業は放置できない。共産党にとっては、自国企業の発展よりも自分たちの安全のほうが優先するわけです。

つまり、中国経済を放し飼いにして大発展の起動に戻せば鬼城も活性化できることは分かっているが、それは自分を否定することになる。そのジレンマに陥っているのが、今の中国。

この微妙な事情を無視してアメリカと一緒に叩きまくれば中国は「窮鼠猫を噛む」ところに追い込まれる。

噛むのは周辺で一番弱い日本。

これが見えているか、いないかが今、日本の為政者に問われている。
と、小後氏は問題提起します。

複雑多様化する世界情勢にあって、相手の立ち位置を深く理解したうえで、
自分の立ち位置を決めることができるリーダーがますます求められています。

■ネクストリーダー養成学校 NPO法人一新塾（東京・大阪・名古屋・仙台）
「一新塾体験セミナー＆説明会」開催中！（リアル・オンライン）
https://www.isshinjuku.com/

■『第二の人生は志を生きる～サラリーマンから市民への転身』（一藝社）
NPO法人一新塾／森嶋伸夫 著
https://www.amazon.co.jp/dp/4863592485