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3社とも導入が必要

産業廃棄物が適切に処理されたかを管理するための電子マニフェストシステムは、排出事業者(自社)と収集運搬業者と中間処分業者の3社が導入していないと成立しません。新しい業者を選定する際、電子マニフェストでの対応を条件にしていますが、時々その業者でしか処理できない廃棄物もあります。今回はそのケースに該当し、紙のマニフェスト票で管理することになりました。紙マニフェスト票の5年保管と翌年都道府県等への報告義務を現場担当者へ伝えました。

    • 譲渡手続き

      毒物劇物取締法に該当する物質、或いは物質を含む製品を販売する場合、販売の都度、販売記録とお客様から譲受書(記名押印されたもの)の原紙をいただき、5年間保管しなければなりません。 まだ印鑑が必要な手続きのようですね。拠点で保管しているかどうか、今年もチェックしておこう。

      • マニフェスト

        産業廃棄物を廃棄する際にマニフェスト票という7枚複写の伝票を使って廃棄物が最終処分されるまで管理します。廃棄の都度、これを交付し、これを回収し、これを5年間もファイリングするのは大変です。さらに翌年には年間の交付状況を行政に報告しなけれいけません。電子マニフェストへ切り替えれば、その手間も無くなるし、安いし、おすすめです。

        • 内部監査

          法規制や社内規定など社内で働く皆さんが、ルールを守っているかどうかを中心に定期的にチェックしています。去年から在宅勤務者が多くなり、内部監査のために、わざわざ出社してもらうべきか、いや、今年もリモートで実施すべきだろうなあと思いながら。。。 とりあえず、監査チェックリストだけでも準備しておこう。

        3社とも導入が必要

        マガジン

        • 毒物劇物取締法
          1本
        • 廃棄物処理
          6本
        • 内部監査
          1本
        • 家電リサイクル法
          1本
        • 省エネ法
          1本
        • 消防法
          3本

        記事

          家電リサイクル

          事務所のテレビ、洗濯機、家庭用の冷蔵庫、家庭用のエアコンなどは、廃棄物処理法ではなく、家電リサイクル法に従って、処分しなければいけません。家電量販店等に買い換えで下取りしてもらうか、購入先にリサイクル料金を支払って引き取ってもらうか、或いは、郵便局でリサイクル券を購入し、指定された場所へ持って行って処分する方法があります。と拠点へ説明したら、家のテレビを郵便局のパターンで処分出来たと喜ばれました。

          家電リサイクル

          委託出来ません!

          「取引先の所有物を取引先から廃棄するようお願いされました」という相談を時々受けます。 産業廃棄物は所有者が自ら廃棄するか、都道府県から許可された会社(産業廃棄物処理業者)へ、所有者が委託して廃棄してもらうか、の2択です。産業廃棄物処理業の許可証を持っていない会社へ委託したり、或いはその会社が受託したりするのは法律違反なので出来ません、と回答しています。罰則もあるよ。

          委託出来ません!

          再資源化 2

          産業廃棄物を廃棄せずに買取って再資源化してくれる業者を見つけたので、早速、契約を取り交わす手続きを始めました。産業廃棄物処理業者のように書面で契約を交わす義務はありませんが、不法投棄やこちらが意図しない処理をされないようにするためです。リスク管理も頑張るぞ!

          再資源化 2

          省エネ

          エアコン、テレビ、冷蔵庫など、エネルギーを消費する機械器具の製造業者や輸入業者は、省エネ効率がトップの機械器具を基準として、決められた年度までにその基準をクリヤーするように努めなければなりません。 努めるだけかと思いきや電力の消費効率をカタログ等に表示する義務がありました。該当する機械器具を輸入しているかどうか定期的に担当者へ確認しておきましょう。

          大きなビル

          消防法上、大規模なビル(背の高いビルや大きなビル)には、防火管理者以外に防災管理者を設置しなければいけません。 甲種の防火管理者は、防災管理者になれますが、乙種の防火管理者は防災管理者になれません。すぐに甲種の講習も受けに行ってもらおう。

          大きなビル

          50人未満

          従業員50人未満の拠点なのに(実際は従業員15人ほど)、ビルの管理会社から防火管理者を設置して届出するように言われてます。 そう、50人というのは従業員ではなく建物に収容する人数であって、ビル管理会社からテナントごとに防火管理者を設置するように言われる場合もあります。他にも、ビル内に飲食店などが入居している場合は、収容人員が30人以上で防火管理者が必要になったりします。 結局は、その都度、確認するのが賢明ってことです。

          50人

          拠点の従業員が50人を超えるようです。 防火管理者設置、消防計画作成、消防署へ届出、衛生管理者設置、労基署へ届出、衛生委員会開催・・・。忙しい、忙しい。

          業務用エアコンの修理

          業務用エアコンの調子が悪いので、専門業者に診てもらいました。結果、基盤に異常があったので、すぐに交換してもらいました。フロンは漏れていなかったのですが、修理記録も保管義務があったので保管しました。 フロン排出抑制法は厳罰化されたので、全拠点の点検記録や修理記録を定期的にチェックしてます!

          業務用エアコンの修理

          再資源化

          会社の産業廃棄物を有価物として買い取って、切断や圧縮加工してから、再び原料として利用してくれる再資源化処理業者さんがいます。今日も再資源化処理業者を探す。地味だけど、会社の環境保全活動に努めます!

          再資源化

          覚書

          いつもと違う場所から産業廃棄物(ゴミ)を排出するとき、収集運搬業者と中間処理業者と排出場所追加の覚書をそれぞれ交わしています。法的にそんな義務は無いはずなのに。 元の契約書に排出場所を記載しているから。運ぶ距離が変わると運搬費用も変わるし、法的に支払う料金を記載しないといけないから、かな。廃棄間際に発覚するのことも多いので、年度末や期末は注意が必要ですね💦

          ゴミの移動

          倉庫から出た産業廃棄物(ゴミ)を別の倉庫に集めて捨てるのに、産業廃棄物の収集運搬業者と委託契約を結ぶ必要がありました。運搬だけのマニフェスト票も発行しないといけないなんて。会社から出すゴミって色々と気をつけないといけませんね。

          ゴミの移動

          簡易点検しよう

          業務用エアコンの管理者は、3ヶ月ごとに室内機、室外機の異常をチェックしないといけません。今月は、簡易点検の月だった。現場の皆さんへ点検をお願いしよう。 <関係法規制> フロン排出抑制法

          簡易点検しよう