近藤大介「習近平後の日中関係」（『維新と興亜』第14号、令和4年8月28日発売）

民主化に向かっていた胡錦濤政権

──　近藤さんは２００６年に『日本よ中国と同盟せよ！』（光文社）を著し、「日中が二人三脚で『アジアの世紀』『東洋文明の時代』を切り開いていく」と書いていました。
近藤　この本を書いたのは、中国が一歩一歩民主化に向かおうとしていた胡錦濤政権の時代です。ところが、２０１２年に習近平が総書記に就き、胡錦濤政権時代とは真逆の方向に走りました。まるで別の国になったような感じです。その結果、私は「転向」しました。現在の状況では、中国と手を結ぶことはできません。
　胡錦濤政権時代には明るい展望がありました。例えば、２００４年10月には中国共産党中央委員会編纂局マルクス主義研究所の何増科所長が中心になって、『中国政治体制改革研究』を編纂しています。これは、胡錦濤政権指導部が描いていた民主化への公式ロードマップです。
　同書には、「今後中国では法治化、地方分権、市民の政治参加などを漸次、推進する」と書かれていました。また、「２００７年秋以降、経済発展優先、治安維持優先、法治化優先、地方自治体の民主化優先、共産党内の民主化優先という５つの優先原則を堅持しながら、政治の民主化を達成していく」と述べていました。そして、最終的には、完全に欧米式の民主主義国家になるのではなく、中華の伝統と秩序に則った「混合民主政体」が中国にふさわしいと結論づけていたのです。
　実際、政治の民主化は着々と始動していました。２００４年10月には、選挙法及び地方組織法の改正案が通過し、地方自治体にあたる「県」と「郷」で議員の直接選挙を実施しました。実際、広東省の烏坎村では２０１２年３月、汚職まみれだった共産党委員会に代わって、約６８００人の村民が投票によって村民委員会のメンバーを選出することが許可されました。ところが、習近平政権になって政策が劇的に転換されました。
　中国共産党は、１９９２年以来、政治は社会主義で、経済は市場経済という「社会主義市場経済」を目指してきました。鄧小平やその薫陶を受けた胡錦濤、李克強、胡春華らが目指してきたのは、徐々に社会主義色を薄めていき、市場経済型の国を作ることでした。ただ、急激に変革するのではなく、少しずつ軸足を置き替えながら、民主的な国にしていこうと考えていたのです。
　遡れば、孫文もまた、「軍政（軍事政権）期３年、訓政（党政）期３年、憲政（憲法制定）期３年」を経て、民主化に向かうという方針を立てていました。それを受け継いだのが蒋介石です。毛沢東ですら、当初は民主化を主張していたのです。毛沢東は国共内戦を行ったとき、「国民党には自由と民主がない」と主張して決起したわけです。
　ところが、習近平政権になってから、民営企業を主体とする市場経済を弱め、社会主義を強めるという真逆の方向に走り始めたのです。習近平政権が三期目に入れば、プーチンのロシアのように、国内に敵がいなくなり、１９５０年代の毛沢東のように習近平に対する個人崇拝が進むと思います。

日清戦争時とは立場が逆転した現在の状況

──　習近平政権が続く限り日中関係の改善は望めないということですか。
近藤　日本は、習近平政権が尖閣諸島を取りにくることを警戒する必要があります。習近平は「中華民族の偉大なる復興という夢の実現」を目指しています。これは、アヘン戦争、日清戦争の前の状態に戻すということです。彼は「中国はアヘン戦争で香港を取られ、日清戦争で台湾を取られ、そこから屈辱の時代が始まった」と認識しています。したがって、習近平は台湾を取り戻し、台湾に含まれると主張する尖閣も取り戻そうとするでしょう。
　現在の状況は、日清戦争前の状況とそっくりなのです。ただし、攻守が逆転しています。日清戦争前、日本は経済力、軍事力を拡大してアジアの新興国として台頭する一方、清国は老大国として沈みゆく存在でした。清は日本の脅威を非常に強く感じていましたが、直接日本と対決したくないので、欧米に助けを求めていました。当時、清は西太后の時代でしたが、宮廷も国民も平和ボケし、「専守防衛」ばかり唱えていました。
　まさに現在の状況はこれと真逆で、中国は経済的にも軍事的にも強大化し、日本の国力は低下しつつあります。こうした中で、中国の脅威に怯える日本はアメリカに頼り、イギリスにも応援を頼む状況で、やはり「専守防衛」ばかり唱えています。
──　シーレーンを日中が共同管理することによって、両国関係を安定化させることはできないのでしょうか。
近藤　習近平政権では難しいでしょう。習近平には「日中対等」「日中共同」という発想はありません。これに対して、胡錦濤にはそうした発想がありました。実際、２００８年には東シナ海のガス田を日中で共同開発することで合意しています。
──　９月29日に日中国交正常化50周年を迎えます。
近藤　その２日前の９月27日に行われる安倍元首相の国葬には、王岐山副主席が出席するとされていますが、万が一、安倍氏と個人的にも親しかった蔡英文総統が国葬に出席することになれば、王岐山は出席をとりやめるでしょう。
　８月24日には中韓国交正常化30周年を迎えますが、中国は尹錫悦大統領の訪中を、韓国は習近平主席の訪韓を求めており、決着がついていません。韓国は「間合い」に非常に敏感な国ですから、この中韓国交正常化30周年がどのような結果に終わるか注目すべきだと思います。その結果が、日中国交正常化50周年の試金石にもなるでしょう。
　私は40周年を迎えた２０１２年に北京に滞在していましたが、同年９月11日の尖閣諸島国有化によって、中国の対日感情は一気に悪化しました。当時、江沢民派と胡錦濤派の権力闘争が激化していましたが、江沢民派は「胡錦濤政権の親日的政策が尖閣国有化を招いた」と主張し、胡錦濤派は一気に劣勢に立たされたのです。その結果、習近平がトップに就いたのです。逆に言えば、尖閣国有化がなければ、習近平政権は生まれなかったかもしれません。

中国企業が日本に進出する時代

──　日本人の対中感情は非常に悪化しています。
近藤　それはやむを得ないでしょうね。ただ、日中の経済関係は拡大しています。例えば、中国の自動車メーカーＢＹＤは、来年から日本で電気自動車の販売を開始し、２０２５年末までに店舗網を１００カ所以上に拡大し、２万台を販売すると発表しています。日本に進出する中国企業は今後も増えるでしょう。これまでの50年間は、日本企業が一方的に中国に進出する時代でしたが、これからは中国企業も日本に進出する時代になると思います。中国の方が日本より進んでいる分野は増えているからです。
　中国企業は日本市場への進出に意欲を示しており、日本企業の買収にも積極的です。安全保障上の問題さえなければ、こうした買収を拒む理由は少ないと思います。衰退が著しい日本の地方の活性化など、日本側にもメリットがあるからです。
　日本でビジネスをしようとしている中国人たちは別に反日ではありませんし、日中のビジネス関係の拡大は相互にメリットがあります。ただし、半導体をはじめ、経済安全保障にかかわる分野でのビジネスは制限しなければならないということです。
　日本で起業する中国人も今後増えてくるでしょう。現在、私は明治大学で教えていますが、最近中国人留学生のレベルがぐんと上がっているのです。試験をやっても、成績上位に中国人がズラリ並びます。中国人の留学先としては、①アメリカ、②ヨーロッパ、③日本、オーストラリアの順で人気が高かったのですが、米中関係の悪化によって、アメリカに留学しにくくなり、本来ならアメリカに留学する能力のある最優秀の人材が日本に留学するようになっているからです。
　一方、中国では中間所得者層がどんどん拡大し、すでに約３億人に達しています。いずれ５億人程度になるでしょう。やがて、その大半を日本大好き人間の一人っ子世代が占める時代が来ます。日本にとってはビジネスチャンスです。尖閣諸島で紛争が起きるといった深刻な事態になれば話は別ですが、日本企業は今後も中国とのビジネスを維持するでしょう。

「中国人は日本の何に魅かれているのか」

──　近藤さんが書いた『中国人は日本の何に魅かれているのか─日中共存の未来図』（秀和システム）を読むと、いかに中国人が日本好きかがわかります。
近藤　２０１９年には、９５９万４３００人の中国人が、日本に観光に来ています。彼らの大半は親日派になって帰るんですよ。中国人は日本を否定的にとらえる教育を受けているので、彼らは日本に来ると、現実とのギャップに驚くのです。
　私は、過去２５００年間にわたって、中国人を日本に惹きつけてきたのは「３つの安」だと考えています。｢安心・安全・安慰（癒やし・慰め）」です。日本製品は安心して使え、日本の食品は安全で、日本へ行くと心の癒やし・慰めになるということです。 　
　実は、｢日本を目指して押し寄せる中国人」という現象は、最近始まったものではありません。古代から継続して起こっています。歴史上、中国における最初の｢日本移民ブーム」は、呉（紀元前５８５年頃～紀元前４７３年）が、隣国の越と戦争を起こして滅びた頃です。中国大陸での戦乱から逃れるため、船を用意できる王侯貴族やエリート層が船団を繰って、日本に避難したのです。
　２回目の「日本移住ブーム」は、戦国時代の７国を秦の始皇帝が統一していく過程で、やはり多くの王侯貴族やエリート層が日本に落ち延びてきました。勝利を収めた秦国でさえ、始皇帝の命を受けた徐福が「不老長寿の薬を求めて行く」と称して、３０００人の若者や子供たちを引き連れて、「日本と思しき土地」（蓬莱）に向かったとされています。おそらく、こうした中国や朝鮮半島からの移民組が中心になって、日本の弥生文化を形成したのだと思います。大阪府のホームページには、「５世紀ごろには、朝鮮半島などからもたらされた大陸の文化が広まり、大阪が日本の政治・文化の中心となりました」と書いてあります。
　平安時代初期に、古代の氏族の系譜を集大成した『新撰姓氏録』が編纂されています。それによると、畿内の有力な１１８２の氏族のうち、実に約３分の１が中国大陸や朝鮮半島からの渡来系の氏族なのです。近現代においても、辛亥革命が起きた時期、戦乱を逃れて日本にやって来た中国人たちが中心になって、横浜の中華街が形成されました。革命の指導者となった孫文、蒋介石、周恩来などは、いずれも日本に訪れていた人たちです。
　一部の保守派は、安全保障面で中国を警戒するあまり、中国人を排斥すべきと主張していますが、私はそうした議論には賛同できません。

中国人の若者に影響を与える日本の小説

──　日本食も中国人に大人気です。
近藤　私は２００９年から２０１２年まで北京に駐在していましたが、街にセブンイレブンができ、日本文化の発信地の一つとなっていきました。おでんが人気になったことにはそれほど驚きませんでしたが、おにぎりが中国で定着したのは驚きでした。というのは、中華の貴族文化の伝統では、ご飯はおかずが足りない時に仕方なく腹に詰めるものという意識があり、ご飯を丸めた食べ物が商品として売っていること自体が中国人には驚きなのです。しかも、中国人は、冷菜以外は基本的に火を通した食品しか食べないので、冷えた状態でご飯の塊が売られているのは二重のショックなのです。
　ところが、北京のセブンイレブンは、「おにぎりは電子レンジでチンして食べる食品です」と宣伝したのです。その結果、まず一人っ子世代に、手軽に食べられる食品として定着し、やがておにぎり文化が中国に根付いたのです。いまでは、ピリ辛の羊肉のおにぎりなど、中国独自のおにぎりも販売されています。
　日本酒は、ビールとワインに次いで、中国で３番目のブームとなった外国の酒です。２０１２年の尖閣国有化で大規模な反日デモが起こりましたが、デモが沈静化すると本格的な日本酒ブームが到来しました。一時は獺祭が大ブームになり、一升瓶を５万円くらいで出す店もあったほどです。私は、日本を訪れた北京の富裕層を案内したことがありましたが、店に入ると「ダサイ」「ダサイ」と言うのです。最初は「何を言っているのだろう？」と思いましたが、すぐに「獺祭」を飲みたいと言っているのがわかりました。中国人には「っ」が発音しにくいので、「獺祭」が「ダサイ」になってしまうんですね。また、久保田の万寿もブームになりました。いまでは北京のセブンイレブンでも日本酒が置かれています。
──　中国では日本の小説も人気です。
近藤　東野圭吾は断トツの人気です。いまの中国の若い世代には、東野圭吾に影響を受けたという人が非常に多いのです。中国共産党政権は、政権批判、エロ、暴力の類いの出版を禁じてきました。「暴力」の中には、人を殺めることも含まれているので、ミステリーの定番「〇〇殺人事件」といったタイトルの本は出版できなかったのです。
　海外のミステリー小説の翻訳が許可されるようになったのは、２００１年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してからです。こうして、東野圭吾、宮部みゆき、島田荘司ら日本を代表するミステリー作家の作品が中国でベストセラーになっていったのです。ミステリー小説、アニメ、オタク文化など、コンビニで買い物をする一人っ子世代が求めているものは、すべて日本にあるのです。特に彼らは日本の文化とフィーリングが合うのでしょう。
──　政治的に日中関係が悪化しても、中国人の日本ブームはそれに影響されないということでしょうか。
近藤　政治と文化は別です。これは、日韓関係がどんなに悪化しても、Ｋ─ＰＯＰや韓流ドラマが人気を維持しているのと同じことです。
習近平が退けば中国は大きく変わる
──　５年後、10年後には再び中国の路線は転換するのでしょうか。
近藤　習近平が引退すれば、中国は大きく変わるでしょう。中国はこれまでも振り子のように左右に振れてきました。毛沢東がいなくなった後、中国は鄧小平の改革開放路線に転換し、再びいま習近平によって振り子が逆方向にふれています。やがて、その揺り戻しが起こるでしょう。
　いまや中国共産党には、毛沢東的な思想を持った人は少ないので、習近平が退けば胡錦濤時代のような市場経済路線に戻るでしょう。中国の若者たちも、それを求めています。特に一人っ子世代の人たちは、贅沢で、わがままで、「21世紀のＩＴ時代に生きているのに、なぜ19世紀のマルクスを勉強する必要があるのか」と言って、共産党の教育に前向きではありません。
──　習近平主席が退けば、米中関係、日中関係も変わります。
近藤　仮に李克強のような考え方を持った指導者が中国のトップになれば、米中関係も日中関係も非常に良くなると思います。習近平以降も中国は大国としての影響力を拡大し続けようとするでしょうが、現在のような強権的なやり方は控えるようになるでしょう。
　また、習近平政権は少数民族に対する抑圧的な政策を強めていますが、胡錦濤政権は「和諧社会（調和のとれた社会）」のスローガンのもと、「国内の56民族の調和と共存」を掲げ、少数民族に対して比較的融和的な政策をとっていました。胡錦濤の流れをくむ胡春華、汪洋といった人たちは、習近平とは全く異なる考え方を持っており、やがて中国の少数民族政策も転換するでしょう。習近平後の中国の変化をも見据え、日中関係を考える必要があると思います。