維新と立憲民主、次期臨時国会で「共闘」へ

TBSテレビより

21日、維新の遠藤国対委員長と立憲の安住国対委員長が会談を行い、10月に行われる臨時国会において、以下の合意内容で共闘することを発表した。

合意事項

1：憲法に基づく国会召集要求があった場合、20日以内の召集を義務づける国会法改正案を臨時国会の冒頭で提出する。

2：10増10減を盛り込んだ公職選挙法改正案は、必ず臨時国会で処理する。

3： 通園バス置き去り防止装置の設置義務付け法案を、早期に臨時国会に提出する。

4： いわゆる文通費の使途公表などを定めた法案の成立をめざす。

5：旧統一教会の被害者救済と再発防止策について、法的整備含め協議を始める。

6： 厳しい経済状況におかれた若者や子育て世代に対し、より有効な対策を提案する。

同じ野党でありながら、これまで激しく対立してきた維新と立憲。しかし今回共闘に至った背景には、緊張感を持った国会運営を行いたい、という気持ちが見て取れる。

しかし、維新立憲両党の連携には、批判の声も多い。方向性の違いはさることながら、両党の議員が激しく罵り合った経緯もある。

今回の連携は、これまでの支持層を失いかねないなど両党にとってリスクを孕んだものとなるが、巨大与党に対抗するための勢力をつくる、といった意味では日本の政治の大きな意味を持つだろう。文通費の使途公開はまさに維新が求めてきたことであり、立憲との連携で実現可能性も上昇する。また、通園バスの置き去り防止装置設置の義務化は喫緊の課題であり、一刻も早い実現が求められる。

維新サイドは「選挙協力はしない」ことを前提としており、あくまでも政策協力のみにとどめたいとしている。まさに国会で「呉越同舟」といったところか。この政策協力が中途半端なものに終わらぬよう、有権者としても注目していきたい。

（かいちょ）

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