石破総理日本にとって吉か凶か
9月27日に行われた総裁選挙で石破氏が大方の予想を裏切って新な自民党総裁及び日本の首相となりました。下馬評でもあまり有力候補として扱われてこなかったのでビックリした方が多かったと思われます。
それでも、ラーメン好きや縫いぐるみで登場、アンパンマンとニックネームがつけられ、庶民性があるとか、奥様美人だとか、そのようなどうでも良い理由も含め、「意外とこの人なら日本を立て直してくれるかも」と感じる人が増えているようです。
その後早速テレビなどに出演し今後の政策などについて語ったりしていましたが、公に語られている政策としては；
l 地方創生
l 富裕税導入（金融所得税の見直し）
l 少子化対策
l 防災庁の設置
l 憲法改正と国防強化
などですが、これらは公に出ている表向きの政策案でどちらかというと国民受けのする耳障りの良い公約でしょう。
政治の裏金問題も解明すると一応言っていますが、最近問題になってクローズアップされたので一応言ってみただけの感が拭えません。
実はこれら公約の裏でとんでもない事を実行しようとしているのではないか、とされていることが2つあります。特に2番目について大部分の国民は気付いていない状況でしょう。
その➀ 大幅金利引き上げ
以前からアベノミクス大反対でマイナス金利政策に批判的でしたが、首相の地位に就き、超短期間で金利を大幅に上げるのではないかと危惧されています。
金融界・経済界でその懸念が強く意識され、その証拠に首相確定後ドル円が146円台から142円台へと急激な円高へ振れ、日経平均先物があっという間に2,500円も大暴落しています。
これまで日米の金利差から極端な円安傾向となっていましたが、金利差縮小の思惑から円高へと振れ、金利上昇すると個人消費減、企業の業績悪化となるとの予想から株価（先物）が大暴落しています。
これ以外にも対抗馬の高市早苗氏は積極財政派に対して石破氏は財政健全第一の緊縮財政派なので、株式や為替市場は猶更ショックだったのでしょう。
金利が短期間に上昇すると個人と企業にとって途轍もなく悪い影響が起きます。個人については家や車のローンの金利も含めた支払い額が暴騰するのでローン支払い不能となりマイホームを手放す人も出てくるでしょう。
石破氏は個人のローン支払いなどについての補助などの対策は考えるとして、あたかも金利上昇を念頭においたような発言をしていることも気になります。
企業については消費者の支払い負担増で消費冷え込み、結果企業売上減＋銀行からの借り入れ金利の支払い増でコストが増大するといったダブルパンチに見舞われる事となります。
石破氏は企業に対し増税を考えているようで、これではますます企業の倒産などが増えることになるかも知れませんね。
日銀は政治に左右されない中立で独立した存在だから、いくら石破氏が金利上げろ、と指示しても言うことを聴かないのでは、と思われる方もいるでしょうが、実際には政治に忖度する存在であるのは明らかです。
アメリカの中央銀行FRBだって名目上は中立ながら11月米大統領選挙で現政権の民主党候補をサポートする為に雇用統計などに様々な仕掛けを施して経済が良いように見せかける操作をしていることが暴露されています。
日銀だけが政治に中立で本来の「物価の安定」や「金融システムの安定」を首相がなんと言おうと愚直にやる機関だとはとても思えません。
物価が無茶苦茶高騰しているのに相変わらずインフレは２％程度だと嘘をつき続け、おまけに日銀は100％日本政府のものではなく、50％は得体のしれない会社（恐らく外国籍）が株式を保有している現状、とても国民のことを考えて動くような組織だとは言えないでしょう。
ゼロ金利は異常なので、金利を上げて正常な状態に戻すのは理に適っているようにも思えますが、問題なのはその利上げのペースです。これまでの石破氏の言動から、例えば金利を2－3月に毎回0.25％上げるとなると、それでなくとも弱体化した日本経済には壊滅的な破局が到来するのは目に見えています。
総裁選直後に「金利引き上げは慎重にやらないと」などと発言し、ニュース記事などでも「急激な金利引き上げはしないのではないか」と言われています。
しかしながら、彼はもともと「金利を上げた結果日本経済がハード・ランディングしてもやむを得ない」という信念の持ち主です。「それは俺にしか出来ないだろうな」と。
週刊現代インタビュー記事
以前は首相じゃなかったから出来もしないのに見栄を張って言っただけ？で、実際首相となってかなり現実的に慎重になった？ そうあって欲しいものですが、頑固そうな性格なのでやりかねないですね。今後の行動には要注目です。
その② 徴兵制度復活
このことについて彼はテレビなどでは首相の立場でその時がくるまでは絶対公言しないのでしょうが、過去に恐ろしい発言をしています。本心でしょうね。後々あれは国防大臣としての発言で、憲法違反だから本心ではない、などと言い訳をしています。
徴兵拒否は死刑または300年の刑に処す
石破氏 次期総理とも言われている
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) July 21, 2024
国家主権とは国が有し 国民は
それに従う 義務が有る (恐ろしい)
憲法改正 緊急事態条項 が 可決
した後 徴兵制度の 復活
戦争の出来る国へと変わる
グローバリストの為の改正と
理解できる
pic.twitter.com/I7Gqy2GNIx
石破氏は国防について非常に熱心な政治家とされ、彼自身兵器マニアであり、以前国防大臣をしていたこともあります。
自衛隊内部でも彼に対する支持は強固で、私事ですが、商談で自衛隊を訪れた際以前の大臣小池百合子と比べて石破大臣はどうですか？と聞くと、答えづらそうにしながらも「桁違いに石破氏のほうが良いですね」という反応がありました。
自衛隊の方には結構慕われているようです。まあ、小池氏と比べるというのもなんだかな～と指摘されそうですが・・・。
石破氏は日本が普通の国と同様いざとなれば戦闘行為が可能な国としたい、だから現行の憲法は改正しなければいけない、という立場です。
彼の主張は正しいでしょう。日本国憲法は日本が将来欧米に立ち向かうことを阻止する為にアメリカGHQが作ったもので、自国の国益の為に国を防衛することさえ様々な足かせを嵌められているのは異常としか言いようがないからです。
そこで本質的に重要なことはそういった戦闘・戦争行為が本当に日本の国益や国土を守る為のものなのか、という点です。そうであるなら彼の主張はまともで正しいのでしょう。
しかしながら、昨今の日本も含めた国際情勢を見ていると将来、それも近い将来日本が何等かの形で戦闘行為に巻き込まれる際、その動機は国益の為とか国土を防衛する為とはとても思えない状況が存在しています。
詳しくは私の過去の投稿「グローバリストとは何者なのか」に述べられていますが、世界には戦争、しかも世界的な規模の戦争を起こしたくてたまらない人達・組織が存在しています。
何故そうしたいのか？ 戦争で大儲けする人達・企業の為であり、且つ世界の人口を減らすことを画策している組織の目的に合致するからでしょう。
そういった邪悪な存在が背後で暗躍してロシア・ウクライナ紛争を演出し、中東ではイスラエル対ハマス・ヘズボラ・イエメンのフーシ派・イラクの武装勢力との間での熾烈な戦闘を引き起こした結果戦火が拡大している最中です。
中東ではイスラエル軍がレバノンの首都ベイルートを20時間以上にわたり地下深く破壊出来るバンカーバスターと呼ばれる強力な爆弾を使用してヘズボラ司令官殺害の為住宅密集地を爆撃、司令官と共に民間人が何千人と殺害されています。
これに対しヘズボラを含む反イスラエル勢力がイスラエルの首都テルアビブを激しくミサイルで攻撃する一方、イスラエル軍の地上部隊がレバノンに侵攻するなど最早イスラエル対レバノンの戦争に発展しつつあり、中東全域にわたる戦争の拡大が懸念されています。
ウクライナではロシアが再三再四「NATOの長期レンジミサイルでロシア内部を攻撃すれば核も含めNATOに報復する」と警告していましたが、既にNATOのミサイルはウクライナに搬入されているようで、アメリカのゴーサイン待ちの状況のようです。
米政府の内部では国務省がロシア攻撃に賛成、国防省は核による相互破壊の恐ろしさをよく理解している為慎重派とされ、内部での意見が統一されていないようですが、いずれにしても非常にきわどい状況です。
ロシアは核使用の前提条件「核ドクトリン」を最近変更しこれまで「相手から攻撃を受けた際核を使用する」を「相手にロシア攻撃の意図を確認したらロシアは相手から攻撃される前に核を使用する」に変更しています。
日本を含む東アジア地域でも邪悪な存在が様々な戦争準備の為の手を着々と打ち始めています。 一部の経済紙を除きテレビなどではあまり報道されないのでほとんどの方は知らないのでしょうが、東京にはすでにNATOの事務所が設立されています。
北海道ではロシアを念頭にドイツ軍やスペイン軍などと一緒に自衛隊が合同で軍事演習を行い、ドイツ軍の艦隊が台湾海峡を中国の領海を侵犯して航行し、中国の怒りを買っていることや、つい最近海上自衛隊も台湾海峡を通過するなど、ロシアと中国に対する挑発行為が頻発している状況です。
つい最近もロシア戦闘機が日本領空を侵犯したとして自衛隊機が警告もなしにフレア弾を発射するなど、軍事的脅威をわざと高めているとしか思えない行動を取り続けており、フレア弾発射の事実は報道しても、それがどういう意味なのかは一切報道されていません。
こういった国際情勢の最中に日本では国民皆兵制度に前向きで戦争も辞さないというスタンスの首相が選ばれたということは必ずしも偶然ではないでしょうね。
私の過去の動画「日本を支配する存在とは？」で述べましたが、日本は未だにアメリカの植民地のままの状態。
アメリカの意向に沿って動く首相しか認めず、逆らう者はスキャンダルでっち上げて政界から葬るか毒殺するなどのことがこれまで行われてきたことを考えると今回の首相選びの背景には彼らの意図が強く働いた可能性が大きいですね。
まあ、懸念事項その➀及び②も首相になる以前に威勢の良い発言をしただけで、実際には大方の政治家のように公約は守らない、ということであれば、この場合はベストなのでしょうが、果たしてどうなるでしょうか。
全然関係のない話ですが、今話題の兵庫県の斎藤元知事の在任時の公約達成率は驚くことに98％に上り実に様々なまともな改革をしていますが、こと石破新首相については逆に彼の公約や思っていることは一切実行に移して貰いたくはないですね。