運送業者必見！物流の2024年問題を弁護士・中小企業診断士がタイパのよい解説してみました①

　「物流の2024年問題」が話題ですが、何がどう問題なのでしょうか。残業時間が、「９６０」や「３３００」等様々な数字が出てきて、かなり複雑でややこしく感じます。そこで、「物流の2024年問題」を分かり易く整理していきますが、今回は、法規制の観点から解説します。

「物流の２０２４年問題」とは

　まず、「物流の２０２４年問題」は要するに、法改正によってドライバーの労働時間規制が強化されたことによって、ドライバー不足となり物流に支障が生じるのではないかということです。

適用される法規制

　運送業の労働時間について、これまで、厚生労働省告示によってのみ規制されてきました。それに加えて２０２４年４月１日から労働基準法によっても規制を受けることとなります。但し、労働基準法は、あくまで労働者に関する規制ですから、業務委託関係のドライバーには原則適用されないことはこれまでと変わりありません。

適用される法規制

労働基準法による規制内容

　これまで時間外労働について、労働基準法に定めがなく、厚生労働省告示によって、時間外労働を１カ月４５時間、１年３６０時間と定められていました。但し、自動車交通などの分野は適用除外とされ、結局、時間外労働の規制がありませんでした。

　これが、２０１８年の働き方改革関連法の成立に伴い、２０１９年４月から改正労働基準法が全産業を対象に施行されることとなり、自動車運転業務については２０２４年４月１日から適用となりました。改正労働基準法によって、先程のとおり、時間外労働を１カ月４５時間、１年３６０時間を原則としつつ、上限として、年７２０時間（自動車運転業務については９６０時間）、複数月平均８０時間、月１００時間未満に設定する必要があります。

労働基準法による規制内容

厚生労働省告示による規制内容

　労働基準法の適用に伴い、全ドライバーに適用される労働厚生省告示による時間外労働規制の内容も強化されることとなりました。その概略は、拘束時間を１年で原則３，３００時間、１カ月で原則２８４時間、１日でとし、１日の休息時間を継続１１時時間を基本とするものです。ちなみに、拘束時間は、労働時間と休憩時間の合計、休息時間は、勤務と次の勤務の間にある時間です。
　例えば、土日が休みだとして年間の労働日数が２６１日なので、１日の拘束時間は、３，３００時間÷２６１日＝１２．６時間です。１日８時間を所定労働時間、１時間休憩があるとすると、３．６時間が１日の時間外労働時間。そして、月２２日出勤だとすると、３．６×２２日で、月の時間外労働時間が概ね８０時間となりますので、労働基準法の規制と整合することとなります。
　告示違反でも、労働基準法と異なり、罰則はありませんが、労働基準監督署からの行政指導の対象となります。また、貨物自動車運送事業法等の運行管理に関する規定等に重大な違反の疑いがあるときは、車両の使用制限や事業停止等の行政処分の対象となることがあります。

厚生労働省告示による規制内容

まとめ

　以上整理してきたとおり、２０２４年４月１日より、社員ドライバーか業務委託ドライバーのいずれにおいても、時間外労働時間を概ね月平均８０時間を限度とする規制がされたといえます。但し、分かりやすさに重点を置いていますので、その他の細かい規制の部分は省略しています。もし、労働時間の関する規制で不明な点があれば、弁護士等専門家に相談するのがよいでしょう。