健康保険証を残してください。

マイナンバー法等の一部改正法の成立（R5.6.9公布）及びR5.12.2の閣議決定により、本年（Ｒ６）１２月２日以降、新規の健康保険証は発行されず、それ以降はマイナ保険証（マイナンバーカードに紐付いた健康保険証）に一本化されるという取扱いとなりました。ただし、現在の保険証は最大で１年間有効という取扱いが示されています。
〇デジタル庁（３．マイナンバーカードと健康保険証の一体化）
〇厚生労働省HPのマイナ保険証の解説
 
私はこの取扱いに反対であり、引き続き健康保険証を使うことができるようになることを求めます。その理由を申し述べます。
 
１．マイナンバーカード（以下「マイナカード」という。）は身分証明書となる大切なカードです。健康保険証の代わりとするのであれば、継続して受診している場合、マイナカードを医療機関に月１回は提示する必要がありますが、マイナンバー（12桁）は医療機関では取り扱わないそうです。マイナンバーは大切な個々人の番号であり、マイナンバーを使用しないにもかかわらずマイナカードを提示するということは適切ではないと考えています。
 
２．マイナ保険証に一本化されることで医療機関にとってはシステム基盤整備（顔認証付きのカードリーダーの設置など）が必要となります。その費用も工事の内容によっては、多額となる場合があり、閉院・廃業となる医療機関が多いと推測されるそうです。それは主に小さな医療機関であり、医療機関が閉院・廃業となるとその医療機関に掛かっていた方は別の医療機関を見付けて掛かる必要があります。私はそのような方を一人でも発生させたくありません。
〇マイナ保険証の導入により廃業となる医療機関（ヤフーニュース）
〇マイナ保険証を導入することにより医療機関が廃止する（文春オンライン）
〇マイナ保険証への対応により閉院となった医療機関（写真）
 
３．現在のマイナ保険証の使用状況は国民のコンセンサスが得られていないと思っています。参考に国家公務員の利用率を見てみます。R6.5時点で5.73％の利用率となっています。
〇国家公務員の利用率（R6.5　厚生労働省）
 
もちろん、現在は健康保険証が使えるため、マイナ保険証を使用しなくともよいと考えている方もいると思いますので、利用率が低いのは仕方無いと思うのですが、それにしても低すぎるように思えます。マイナ保険証のメリットが浸透していないのではないかと思われます。そして、国民全体のマイナカードの所得率はR6.6時点で74％です。
〇総務省（R6.6時点　マイナンバーカードの交付状況）
 
マイナカードを普及させるためにマイナポイントを交付することなどに1兆8千億円以上のお金を使っています。
〇総務省R3補正予算（2P　マイナポイント第2弾）
 
それでも、マイナカードの取得率が100％に近づかないため、健康保険証と紐付けし、健康保険証を廃止することにより、マイナカードの取得率を上げようとしたのではないかと思っています。
≪参考≫
〇総務省（マイナンバーカードとは）
 
現在、保険医団体連合会という医者・歯科医師の連合会（医師64,469人、歯科医師42,368人　計106,837人）が保険証廃止反対の活動を積極的に行っています。
〇全国保険医団体連合会HP（保険証廃止勝手に決めるな）
〇全国保険医団体連合会（マイナカード　メリットデメリット）
 
私は全国保険医団体連合会の主張に賛同しています。
なお、私はマイナ保険証に反対しているわけではありません。マイナ保険証を使いたいという方もいると思っていますので、その方の選択は尊重します。早急なマイナ保険証への一本化は将来に向けて禍根を残すと思われることから反対しています。
 
（お願い）
一点お願いがあります。読者のみなさまの中で差し支えない方は、健康保険証廃止反対の署名にご協力をいただけませんでしょうか。みなさんの署名が社会を変えると思っています。ご協力をよろしくお願い申し上げます。
〇現行の健康保険証を残してください（changeorg）
 
拙いブログをお読みいただきありがとうございました。暑い日が続いていますのでどうかご自愛ください。