2024年2月の記事一覧
過年度分の経費計上にもれがあった場合。
Q.確定申告の準備をしていた際に、令和4年分の経費が計上されていなかったことに気づきました。このような場合にはどうすればいいですか。
A.経費の計上もれなどで、税金を納めすぎていた場合には更正の請求という手続をとることができます。
更正の請求は確定申告の期限から５年間です。
準確定申告
Q.個人事業主だった家族が亡くなりました。この場合の所得税の手続はどうなりますか？
A.亡くなった年の１月１日から亡くなる日までに確定した所得金額を計算して申告を行います。（準確定申告）
この場合の医療費控除や社会保険・生命保険料控除などは亡くなった日までに支払った額が控除対象になり、扶養控除等は亡くなった日の現況で判断します。
申告期限は相続の開始を知った日から４か月となっています。
付添人交通費の医療費控除
Q.子どもの治療のために母親が付き添った場合、母親の交通費は医療費控除に含めることができますか？
A.患者が子どもであるなど、１人で通院させることが危険な場合には、付添人の交通費も医療費控除に含むことができます。ただし、入院している子どもの世話のために母親のみが移動する場合、患者自身は移動していないため医療費控除に含めることができません。
治療を受けるためにかかった交通費
Ｑ.病院にいくためにかかった交通費は医療費控除に含めることはできますか？
Ａ.電車代やバス代は医療費控除に含めることができます。一方で駐車場代やガソリン代は医療費控除の金額に含めることはできません。現行の制度では「他人の労力を必要としたか」が医療費控除に含むことができるかの判断基準になります。
Q&A 扶養親族の母が亡くなりました いつまで控除？
Q.扶養親族の母が亡くなりました。
扶養親族としていつまで控除が受けられますか。
A.控除対象配偶者または扶養親族の方が年の途中で亡くなられた場合、
その年内は所得税の控除を受けることができます。
翌年以降は控除を受けることができなくなります。
Q&A 年の途中で、税区分が乙欄から甲欄に 年末調整は？
Q.年の途中で、税区分が乙欄から甲欄になった従業員がいます。
年末調整はどうなりますか？
A.退職した会社の甲欄の分の源泉徴収票を提出してもらいます。
自社の乙欄の分の給与、自社の甲欄の分の給与を合算し年末調整を行い、源泉徴収票を発行します。
Q&A 税区分が甲欄から乙欄になった従業員 年末調整は？
Q.年の途中で、税区分が甲欄から乙欄になった従業員がいます。
年末調整はどうなりますか？
A.甲欄・乙欄それぞれの源泉徴収票を発行します。
甲欄分の源泉徴収票は、甲欄での期間の「支払金額、源泉徴収税額、社会保険料の金額」を記入し、「摘要」に「主たる給与等の支払者でなくなった旨及びその年月日」を記載します。
乙欄分の源泉徴収票は、乙欄での期間の「支払金額、源泉徴収税額、社会保険料の金額」を
Q.振替納税
Q 振替納税とは何ですか？
A 確定申告により納付が確定した所得税及び消費税を
口座引き落としにより納付する方法をいいます。
一度振替納税の依頼をしていれば翌年以後も自動的に
口座より引落がされるため、多くの方が利用されています。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9201.
Q.住所に異動があった場合
Q 引っ越しをしたため、納税地が変更になるのですが
確定申告でどのような手続きが必要ですか？
A 新しい納税地を記載した確定申告書を提出してください。
なお、振替納税を利用されていた場合には、別途納税地異動の
申出書を提出する必要があります。
詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku
Q.源泉徴収ありの特定口座とはどのような口座ですか。
Q.源泉徴収ありの特定口座とはどのような口座ですか。
A.証券会社が特定口座内の上場株式等の譲渡損益に対する所得税と
住民税を源泉徴収し、
納税者に代わって納付を行う口座です。
源泉徴収されるため確定申告の必要はありませんが、
確定申告をしないと損失の繰越
控除などが利用できません。
Q.申告分離課税とはどのような制度ですか。
Q.申告分離課税とはどのような制度ですか。
A.一定の所得について、他の所得と合計せずに税額を計算し、
確定申告で納税する方法です。
申告分離課税の対象となる所得は、山林所得、
土地建物等の譲渡による譲渡所得、
株式等の譲渡所得等などがあります。
また、上場株式等の配当所得は申告分離課税を選択することができます。