2024年3月期第3四半期決算のポイント解説
本日開示の決算発表資料はこちら
皆さまこんにちは
株式会社アイリッジ IR担当です。
本日、2024年3月期第3四半期決算を発表しましたので、
今回は決算のポイントについて解説していきます。
※詳細に関しましては上記リンクより決算説明資料をご覧ください。
1.業績ハイライト
2024年3月期第3四半期決算は、
売上高 3,849百万円（前年同期比+4.3％）
営業利益 △360百万円（前年同期は92百万円）
と、増収減益で着地しました。
また、セグメント別では、
売上高
OMO事業 3,538百万円（前年同期比+9.6％）
オンラインマーケティング関連 2,628百万円（前年同期比+10.2％）
オフラインマーケティング関連 909百万円（前年同期比+7.9％）
フィンテック事業 314百万円（前年同期比△32.7％）
調整額 △3百万円
営業利益
OMO事業 △416百万円（前年同期は△37百万円）
オンラインマーケティング関連△363百万円（前年同期は+5百万円）
オフラインマーケティング関連△52百万円（前年同期は△25百万円）
フィンテック事業 42百万円（前年同期は+124百万円）
調整額 13百万円
以上のようになりました。
2.今回の決算のポイント
① OMO事業の売上高は前期比＋9.6％の増収、フィンテック事業の売上高は期初想定通りの進捗
セグメント別の足元の状況は次のようになっています。
OMO事業オンラインマーケティング関連
→ アプリ開発を中心に強い引き合いが続く。
OMO事業オフラインマーケティング関連
→ 2Q時点で新規顧客獲得が遅れていたものの、積み上げ堅調。
フィンテック事業
→ 既存取引先を中心に取引が拡大。
一方で、前年同期に規模の大きな案件が実施された影響で減収。
② ストック型収益は、前年同期比＋20.0％と増収
OMO事業オンラインマーケティング関連において準委任契約形態による開発支援案件が増加したほか、ライセンス収入も順調に推移し、前年同期比
＋20.0％の増収となりました。
③ フィンテック事業は4Qに複数案件の業績寄与を予定
フィンテック事業では、2023年12月より東京都東村山市「アインPay」の運用が開始されているものの業績寄与は4Qを予定。また、今期中に複数のデジタル地域通貨運用開始を見込んでいます。
④ 原価率は1Q比で△8.4ptの改善となる69.6％を計上
当期における原価率の上昇要因は大きく次の2点でした。
イ）「APPBOX」市場投入に伴う維持コスト及び機能拡張や市場浸透に伴う費用を計上したことによるもの。
ロ）一部のプロジェクト開発遅延が発生。これに対応するため、開発体制の見直しを始めとした売上原価の増加が発生したことによるもの。
上記のうち、ロ）について解消したことにより3Qの原価率は改善しました。
⑤ 営業利益はフィンテック事業が業績寄与
「APPBOX」への先行投資を継続し、OMO事業としては3Q単独赤字となりましたが、フィンテック事業は既存取引先を中心に取引が拡大したことにより黒字を計上、前年同期に続き業績に寄与しました。
【参考】開発遅延の状況、「APPBOX」の状況について
開発遅延による一時的な原価増は2Qまでで解消
再発防止策として内部チェック体制・案件横断フォローの仕組みの再構築＋採用による人員増強を推進中。「APPBOX」搭載アプリを4Qより順次リリース予定
⑥ 第３四半期業績に関するまとめ
・OMO事業の売上が増収（前年同期比＋9.6％）
・OMO事業のストック型売上も堅調に積み上げ（前年同期比＋20.0％）
・フィンテック事業が前年に続き業績に寄与
・OMO事業において先行投資と一部開発遅延案件の影響により原価率が悪化（前年同期比△8.6pt）
・なお、開発遅延案件の解消に伴い、3Q単独では原価率が改善傾向
（1Qから8.4ptの改善）
・以上から、営業利益は△360百万円（前年同期は92百万円）で着地
⑦ 当社プロダクトMAUの状況
10月-12月のMAUは月平均で8,607万ユーザーとなりました。
一部アプリ解約に伴うユーザー数の剥落前水準にまで回復。引き続き成長基調となっています。
⑧ 顧客へのDX支援範囲の拡大、今後増加するDX需要の取込を目的とした業務提携契約を締結
JR西日本と、更なるビジネス拡大を企図する業務提携契約を締結しました。
本提携を通じて、JR西日本グループが提供するデータ分析及びソリューションの、鉄道各社・事業会社等への営業活動を共同で行います。
また、ソリューション開発の需要増に対応するため、JR西日本のデジタル人材子会社である㈱TRAIL BLAZERの人材獲得における支援を行います。
Zenkenと、海外IT人材を活用した開発チーム供給サービスの開始を目的とした業務提携契約を締結しました。
本提携を通じて、Zenkenが調達するインド・ベンガルールIT人材を活用した開発チームを組成し、日本企業で即戦力として活躍できる状態で供給する役割を担う予定です。
2030年に最大79万人の不足が予測される国内IT人材の需給ギャップを埋めることで、成長の見込まれるDX市場への貢献を目指します。
以上、2024年3月期第3四半期決算のポイント解説でした。
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