【3917：アイリッジ】2024年3月期第2四半期決算説明会 書き起こし
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開催日時：2023年11月10日（金）16:00～
スピーカー：株式会社アイリッジ 代表取締役社長 小田 健太郎
皆さまこんにちは
株式会社アイリッジ 代表取締役社長 小田健太郎です。
本日は弊社の決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。
早速ではございますが、
弊社の第２四半期の決算の説明を始めさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
1.2024年3月期第2四半期決算について
第２四半期決算のハイライトです。
売上高は24億2,400万円 営業利益は3億3,000万円のマイナスとなりました。
フィンテック事業が前年同期比＋56.6％と、大きく増収となり、連結での売上高としては前年同期比＋10.6％の増収となった一方で、OMO事業のオンラインマーケティング関連における一部の開発遅延案件の影響に加え、現在、推進している新プロダクト「APPBOX」に係る費用が発生したことにより、営業利益としては赤字を計上する結果となりました。
アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」については、
事業を拡大・拡販していくための投資を継続、
足下においては当社では初となるパートナープログラムを開始。
初期パートナー13社とともに推進し始めているところです。
また、第２四半期までの業績の進捗等を踏まえ、期初の業績予想の修正を実施しました。
決算概要です。
売上高は前年同期比+10.6％となる24億2,400万円、営業利益はマイナス3億3,000万円となりました。営業利益の赤字は、一部開発遅延案件の影響に加え、新プロダクト「APPBOX」に係る費用が先行して発生したことによるものです。
なお、上期に発生していた一部開発遅延案件の影響は第2四半期で解消の見込みとなっています。
セグメント別の業績の概況です。
OMO事業オンラインマーケティング関連について、スマホアプリ開発は引き続き良好な市場環境にあり、前年同期比で＋13.3%の増収、一方でOMO事業オフラインマーケティング関連については、足下においては企業のプロモーション需要などは戻りつつあるものの、期初見込んでいた程の新規顧客獲得には至らず、前年同期比で△5.1％の減収となりました。
フィンテック事業については、プレミアム商品券や経済支援策としてのデジタル地域通貨のニーズの高まりが継続しており、前年同期比で＋56.6％の大幅増収となりました。
営業利益の説明については先ほどの説明と重複するため割愛します。
売上高の四半期毎の推移です。
第2四半期単独での売上高は、前年同期比で＋12.2％と堅調に推移しています。
原価率の四半期毎の推移です。
原価率については、一部開発遅延案件の影響に加え、新プロダクト「APPBOX」に係る費用が先行発生しているため、第2四半期としては前年同期比＋10.3ptの原価増となりました。
なお、一部開発遅延案件の影響は第2四半期にて解消を見込みとなっています。
販売管理費の四半期毎の推移です。
販売管理費については、営業体制の強化を行っており人件費は増加傾向にあり、その他の費用については概ね安定的に推移しています。
営業利益の四半期毎の推移です。
営業利益については、例年通り下期偏重を予定していますが、第2四半期時点においては、一部開発遅延案件の影響に加え、新プロダクト「APPBOX」に係る費用が先行発生していることにより赤字を計上しています。
以上が決算の概要の説明となります。
次に、OMO事業における重要指標について説明します。
こちらのMAU（マンスリー・アクティブ・ユーザー）の推移は、当社のプロダクトが組み込まれているスマホアプリが継続的に使われている事を示す重要指標となっています。
2023年7月から9月までの月平均MAUは8,268万ユーザーとなりました。
前年同期比では+1.5％となっていますが、資料の薄水色部分、前回の決算説明会にてご案内の通り、一部の顧客においてアプリ解約が生じたことに伴う剥落であることを示しています。こちらの剥落分を除いたMAUの前年同期比は＋16.0％と引き続き順調に推移しています。
ストック型収益の推移については、足下ではアプリの開発需要は引き続き堅調に推移しており、また、第2四半期においては準委任契約形態（継続して支援する形でのアプリの開発支援案件）が増加しました。また、ライセンス等の収入も順調に推移しており、前年同期比で＋15.7％となりました。
以上がOMO事業における重要指標の説明となります。
フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。「MoneyEasy」の導入は例年下期に偏重する傾向にあり、今期においても同じく下期に新規導入案件が積み上がってきています。
四半期毎の推移につきましては参考資料となりますので説明を割愛します。
貸借対照表につきましても参考資料となりますので説明を割愛します。
従業員数の推移です。
連結の従業員数は、前年同期比で＋26名、＋11.0％増となりました。
スマホアプリ開発の市場は好調な環境が続いており、当社としても強い引き合いは継続していますので、こちらに対応するためプロジェクトマネージャー、開発エンジニアを中心とした採用の強化を図り、しっかりと需要に対応できる体制を築いていきたいと考えています。
なお、第2四半期においては、採用は着実に進んでいますが、退職者が重なったタイミングであったこともあり（第1四半期と比較して）減少となっています。
2023年7月以降のニュースを参考資料として掲載しています。
2.主な経営/事業トピックス
第2四半期の主な経営/事業のトピックスについて説明します。
2024年3月期は、重点取組みを３つ掲げています。
1つ目は、新プロダクト「APPBOX」を積極的に展開していくための投資を継続していくこと、2つ目は、顧客企業のデジタルマーケティング企画・開発及び成長支援の強化をしていくこと、3つ目は、フィンテック事業を含む新規事業をしっかりと育てていくこと、この３つをそれぞれ推進しています。
「APPBOX」への投資継続と、これによる成長機会の獲得の進捗状況について説明します。まず第1四半期より「APPBOX」のプロダクトを市場に投入しました。「APPBOX」をしっかりと市場で拡大させていくため、当期は機能拡張と拡販のための投資を継続しています。また、その一環として「APPBOXパートナープログラム」を開始しました。初期パートナーとして13社にご参画いただきまして、パートナー各社と連携してAPPBOXを拡大していく取組みを進めています。
アプリの開発は、従来よりスクラッチ開発あるいはパッケージ開発と、それぞれ特長のある２つの開発パターンがありました。また、それぞれの特長は、反対の視点からみるとそれぞれの制約にもなっていました。
当社ではこれまで15年間取組んできたアプリ開発のノウハウを集約し、スクラッチ開発とパッケージ開発の良い所を取り込んだプラットフォームを開発し「APPBOX」として提供を始めました。
また「APPBOX」では、スクラッチ開発とパッケージ開発の両方の良い所どりに加え、柔軟に機能拡張することのできる仕組みを提供することで、企業にとって魅力的な「開発しやすい」「柔軟性の高い」アプリ開発を進められるようになっています。
こちらは参考資料になりますが、スクラッチ開発とテンプレート型アプリ（パッケージ開発）の両方の強みを取り込んだものが「APPBOXパッケージ」（APPBOXで提供しているパッケージアプリ）であり、「スピーディな導入」と「高い拡張性」を両立させたプロダクトとなっています。
なお、「APPBOX」は三代目に当たるソリューションであり、初代は「popinfo」という主にプッシュ通知を中心とした送客、お客様に店舗へ来店していただくための支援を中心としたソリューションでした。その後、よりデータ分析、あるいは顧客情報の管理に力をおいた「FANSHIP」に発展し、「APPBOX」では従来の機能に加え、柔軟性・拡張性の高い開発に取組める機能を導入したものとなっています。
「APPBOX」を展開していくために2023年10月より「パートナープログラム」を開始しています。初期パートナーとして13社に参画いただき、パートナー各社との連携を含め、また、今後もパートナーを増やしながら、APPBOXの市場への展開を積極的に推進していくことで、事業の継続的な収益獲得を進めていくソリューションとして育ててまいります。
顧客企業のデジタルマーケティング企画/成長支援の強化の進捗の状況について説明します。
第1四半期の決算説明資料内でも触れた内容ですが、NTTアドとの協業が開始しました。具体的には同社が提供を開始したCXソリューションプログラムへの我々のソリューションの提供という形で連携を進めています。
今回の協業にあたり、当社の強みであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」、LINEミニアプリ「Kit-Curu」をソリューション提供しています。
鉄道7社の共同パートナーとして「KANSAI MaaS」の開発支援をしました。当社ではこれまでにも西日本旅客鉄道の都市型MaaSアプリ「WESTER」や、観光型MaaSアプリ「tabiwa」といったMaaSアプリの開発支援実績があり、また、その他にも多くの鉄道事業者のMaaSアプリや鉄道運行情報アプリの開発の支援を取組んできたことを評価いただき、今回のアプリ開発のパートナーに選定いただきました。
「KANSAI MaaS」では、2025年に控える大阪・関西万博以降も関西地域の活性化に大きく貢献できるサービスへと進化していくことを目指しているものとなっています。
また、アイリッジとＱｏｉｌの2社は、読売新聞東京本社が設立したコンソーシアムである「YOMIURI BRAND STUDIO」へ参画しました。
コンソーシアム参画各社との連携を通じて、アイリッジグループ全体としてのデジタルマーケティング支援を拡大していくための取組みとなっています。
最後に新規事業の育成の進捗状況について説明します。
今までご紹介してきました「スマホアプリを中心とするマーケティング支援」以外の新しい領域の取組みを、将来の事業の柱にすべく進めています。
そのための取組みの１つに、アサイン管理の脱Excel化「Co-Assign」があります。
主にシステム開発領域において案件（プロジェクト）を進行していくためには、プロジェクト毎に様々な職種・スキルを持った方の参画が必要となりますが、そのためのアサイン（割当）管理が従来から煩雑であり、Excelで管理する企業が多かったものをSaaS型のプロダクトとして、より簡便で効率的に運用できるようにしていくためのソリューションとなっています。
「Co-Assign」の累計導入社数が100社を超え、着々と導入先の拡大が進んでいますのでトピックスとしてご紹介しました。
また、足下ではGX（グリーントランスフォーメーション）分野での新規事業を開始しています。
例えば、当社のスマホアプリという事業に近い所ですと、スマホアプリの利用者がアプリを通じて企業のカーボンオフセットに参加できる取組みを簡易に企業向けに提供することができるソリューションを提供しています。
取組みの１つとして「ZERO C Plugin！」について紹介します。
スマホ内でショッピングなどをした際に、ユーザーに対して「ショッピングをすることによって発生したCO2の排出量」を可視化することによって、ユーザーに「CO2の排出を伴う商品であり買い物である」ことを認識できるようにしたうえで、それをオフセットするためのカーボンクレジットを購入することができる機能までを一体として提供するサービスになっています。
ZERO C Plugin！によって、企業は、よりユーザーを含めたカーボンオフセットの取組みを推進できるようになります。
当社では、このような取組みを通じて新領域の事業としてのグリーントランスフォーメーション分野の取組みを開始しているところです。
また、連結子会社であるプラグインとともに、クライアントからの要望の強かった業務システム等におけるChatGPTなどの生成AIを活用する開発支援サービスを開始しました。
以上が主な経営/事業トピックスの説明となります。
3.今期業績予想の修正について
今期の業績予想を修正しましたので説明します。
第2四半期までの業績の進捗及び足下の事業環境を踏まえ、業績予想の修正を実施しました。
業績修正の理由につきましては、
売上高については、OMO事業オフラインマーケティング関連において、新規の顧客獲得が期初の想定を下回る水準となっていることを踏まえ期初の発表を修正しました。
営業利益については、OMO事業オフラインマーケティング関連の売上高の減少による影響に加え、OMO事業オンラインマーケティング関連における一部開発遅延案件の影響による一時的な原価負担の増加を織り込む形で業績予想を修正したものとなっています。
なお、OMO事業オフラインマーケティング関連については、上期において新規顧客獲得が想定を下回る水準となっていますが、大手クライアントの新しい案件獲得は進んでおり、今後、そのような案件をしっかりと大きく広げていくことで成長貢献できる案件へ育てていく取組みを進めています。
以上が第2四半期決算の説明となります。
ご参加いただきまして誠にありがとうございました。
※「４．今後の成長戦略」「５．中期的な財務目標について」は、再掲となりますので説明を割愛させていただいております。
※「６．補足資料」につきましては説明を割愛させていただいております。
以上、2024年3月期 第2四半期決算説明会 書き起こしでした。
ご質問などございましたらHPよりお問い合わせください。
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有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではございません。
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