アイルランドの就労ビザ

今日の話題は、EU圏内で働きたいNon-EU人材にはいつも付き纏う問題、就労ビザです。
EU加盟国であるアイルランドには、外資が多いことより、ヨーロッパ中から人材が集まっています。中でも南ヨーロッパ、東ヨーロッパなどは自国よりも良い条件をアイルランドで見つけやすいことから、多くの移民が存在します。

しかしアイルランドにはNon-EU国出身の労働者もかなり多くいます。アイルランドのビザ取得はドイツや英国に比べれば、さほど難しくないと言われていることが一因のようです。
先日お話ししたように、アイルランドは国を挙げて外資企業誘致を促進しており、その雇用ための優秀な人材を集めるためにローカルだけではなくNon-EU人材にも一定数のビザ発行を行っています。

日本人が婚姻等に関わらない就労ビザをとるなら、以下の4種類のパターンが多いのではないかと思います。
一般の就労ビザ、クリティカルスキルビザ、研修生ビザ、大学卒業後の滞留許可ビザです。順に見ていきましょう！

・General Employment Work Permit

一般の就労ビザで、大企業なら比較的容易に出してくれます。雇用先が発行手続きを行う必要があり、ビザの有効期間中に雇用先を変えるなら、新たな雇用先でビザ発行手続きが必要となるので面倒ですし、雇用先を自由に変えづらいのがデメリットです。

・Critical Skills Employment Work Permit

高度技術者の就労ビザ。エンジニア、会計士、看護師などのいわゆる資格職などに発行されるビザ。このビザのいいところは、初回発行してから2年後には、雇用主の許可を要せず、一般の居住ビザが発行されるところです。

その分最初のビザ発行手続きに時間がかかるようですが、自分もしくは雇用主が発行手続きを行えることもメリットの一つです。高度技術者のリストも頻繁にアップデートされているので、どのような職業があるかチェックしてみるといいと思います。

・Trainee VISA

これは期間限定付きの就労ビザです。会計ファームなどは、会計士資格勉強中の無資格者を研修生として多く採用しています。2-3年の雇用契約中に、働きながら試験勉強して資格を取得してください、という雇用契約になります。それに付随してビザも発行されることとなります。

試験前は休暇もあるし、勉強したい資格であるなら割といい雇用条件だと考えています。但し研修生なので、もちろん給与は安いです。
他の業種で似たようなビザ発行システムがあるのか不明ですが、ちょっとまた調べてみます。

・Two Year Permission under the Third 　Level Graduate Scheme Permission

その名の通り、大学以上の卒業生の、卒業後滞在許可のことです。要は上記VISAを発行するスポンサーになる雇用主を見つけるまでの猶予が2年ということです。
日本人で大学院卒業後、アイルランドで働きたい希望を持っている人はほぼこの滞在許可中にスポンサーを見つけ、通常の就労ビザを発行してもらっているイメージがあります。日本人の大学卒業後の進路についても興味があるのですが、また情報があればアップデートしてみます。

以上、アイルランドのVISA情報でした。アイルランド滞在をご検討されている方はご参考いただければ幸いです。