アイルランド所得税節税：在宅勤務者はリモートワークアロワンスを申告しよう！
こんにちは、アイルランド在住会計士のつぐみです。
今日はその題名のとおり、所得税節税対策。リモートワークしている会社員は節税できる可能性があるので、読んでみてください。
①会社からリモートワーク手当をもらっていない場合
会社から当該手当をもらっていない場合、一定額の自宅の電気代・インターネット代に関して、税金控除を受けることができます。
具体的には、リモートワークした日を日割り計算した、以下の費用が対象となります。
・光熱費（10％まで）
・ブロードバンド費用（30％まで）
例えば、1年のブロードバンド費が2,000ユーロで、90日在宅勤務だった場合、
2,000*90日/365日=493.15ユーロ
このうち30％である約148ユーロが税務上控除費用となるので、高額税率支払者は控除費用額の40%である約60ユーロが節税されることとなります。
在宅勤務日数が多ければ多いほど、節税額は増えるので、まだ申告していない方は是非申告してみてください。
②会社からリモートワーク手当をもらっている場合
基本的に計算方法は上記①と同じですが、会社からもらっているリモートワーク手当はもちろん税額控除対象外となるので、その分減額する必要があります。
おそらくどこの会社も課税されない範囲（@3.2ユーロ/日）でリモートワーク手当を支給しており、通常の家庭ではこの手当を超過するほど税額控除は出ないはずです。
例えば上記の例でいえば、90日リモートワークしている場合、会社から288ユーロ（=90*3.2）が支給されているはずで、その場合既に①の節税金額を大幅に超えています。よって追加節税金額はゼロとなります。
そのため、②の場合、会社支給のアロワンスが著しく低い場合を除いて、当該追加計算不要だと思います。
詳しいリモートワーク手当のアイルランド税務署の説明はこちら。
補足：リアルタイム税額控除
通常は、医療保険控除やリモートワーク控除等の税金還付を受けることができるのは、年度が終わって税務申告を行ってからになります。しかし下記のリアルタイムクレジット制度を使うことで、会社を通じて年度内の税金還付を受けることができお得です。
これはMy Accountsに医療保険控除用のFormや、電気・インターネット料金の請求書などを年度内にアップロードすることによって可能になります。
具体的には、給与から控除されている税金額が減少する形で、税金還付が行われることとなります。つまり手取り給与が増額します。
還付が早いタイミングで行われますので、是非利用してみてください。
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